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  1. 北区議会 2009-09-01
    09月11日-09号


    取得元: 北区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-27
    平成21年  9月 定例会(第3回)   東京都北区議会会議録第九号(第三回定例会)                 平成二十一年九月十一日(金)(午前十時開議)---------------------------------------     出席議員(四十四人)     一番       山中邦彦君     二番       石川 清君     三番       花見 隆君     四番       佐藤有恒君     五番       大畑 修君     六番       福田伸樹君     七番       永沼正光君     八番       渡辺かつひろ君     九番       野々山 研君     十番       福田 実君    十一番       安田勝彦君    十二番       金子 章君    十三番       平田雅夫君    十四番       林 千春君    十五番       鈴木隆司君    十六番       宮島 修君    十七番       榎本はじめ君    十八番       椿 くにじ君    十九番       山田加奈子君    二十番       太田奈保子君   二十一番       福島宏紀君   二十二番       相楽淑子君   二十三番       本田正則君   二十四番       山崎たい子君   二十五番       近藤光則君   二十六番       青木博子君   二十七番       稲垣 浩君   二十八番       大島 実君   二十九番       樋口万丈君    三十番       池田博一君   三十一番       藤田隆一君   三十二番       戸枝大幸君   三十三番       八巻直人君   三十四番       木元良八君   三十五番       中川大一君   三十六番       八百川 孝君   三十七番       土屋 敏君   三十八番       上川 晃君   三十九番       横満加代子君    四十番       小関和幸君   四十一番       宇野 等君   四十二番       小池たくみ君   四十三番       黒田みち子君   四十四番       山崎 満君     出席説明員  区長             花川與惣太君  副区長            山田統二君  政策経営部長         清正浩靖君  政策経営部参事        依田園子君  (企画課長事務取扱)  総務部長           谷川勝基君  総務部参事          佐藤公夫君  (職員課長事務取扱)  危機管理室長         中澤嘉明君  地域振興部長         越阪部和彦君  区民部長           風間秀樹君  生活環境部長         長尾晴彦君  健康福祉部長         井手孝一君  保健所長           深澤啓治君  子ども家庭部長        依田 実君  まちづくり部長        三浦 隆君  会計管理室長         石井 博君     政策経営部  財政課長           都築寿満君  広報課長           上山 勉君  財政課財政主査        三井孝紀君     総務部  総務課長           風間美子君  総務課総務係長        加藤正明君     教育委員会  教育長            伊与部輝雄君  教育委員会事務局次長     内田 隆君  教育改革担当部長       伊達良和君     監査事務局  監査事務局長         三浦 博君     監査委員  代表監査委員         大山 博君      議事日程       第一号日程第一 平成二十年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について日程第二 平成二十年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について日程第三 平成二十年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について日程第四 平成二十年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について日程第五 平成二十年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について日程第六 平成二十年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について日程第七 平成二十年度東京都北区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について日程第八 第六十三号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例日程第九 第六十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第六十五号議案 東京都北区立幼稚園条例の一部を改正する条例日程第十一 第六十六号議案 北区総合防災情報通信システム整備工事請負契約日程第十二 第六十七号議案 仮称赤羽自衛隊跡地公園整備工事(その二)請負契約日程第十三 第六十八号議案 明桜中学校新築電気設備工事請負契約日程第十四 第六十九号議案 明桜中学校新築空気調和設備工事請負契約日程第十五 第七十号議案 東京都北区立袋児童館の指定管理者の指定について日程第十六 第七十一号議案 東京都北区立八幡山児童館の指定管理者の指定について日程第十七 第七十二号議案 平成二十一年度東京都北区一般会計補正予算(第二号)日程第十八 第七十三号議案 平成二十一年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)日程第十九 第七十四号議案 平成二十一年度東京都北区介護保険会計補正予算(第一号)日程第二十 第七十五号議案 平成二十一年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算(第一号) ○議長(平田雅夫君)  ただいまから平成二十一年第三回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 十四番 林 千春さん、四十四番 山崎 満さんにお願いします。--------------------------------------- ○議長(平田雅夫君)  次に、書記から諸般の報告をさせます。   (書記朗読)二十一北総総第二千三百三号平成二十一年九月四日              東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長   平田雅夫殿     東京都北区議会定例会の招集について 平成二十一年九月四日付東京都北区告示第三百四十四号をもって平成二十一年第三回東京都北区議会定例会を九月十一日に招集したので通知します。---------------------------------------◯写東京都北区告示第三百四十四号 平成二十一年第三回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 平成二十一年九月四日              東京都北区長 花川與惣太          記一 日時  平成二十一年九月十一日 午前十時一 場所  東京都北区議会議場---------------------------------------二十一北総総第二千三百三十八号平成二十一年九月四日              東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長   平田雅夫殿     議案の送付について 平成二十一年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。          記第六十三号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例第六十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第六十五号議案 東京都北区立幼稚園条例の一部を改正する条例第六十六号議案 北区総合防災情報通信システム整備工事請負契約第六十七号議案 仮称赤羽自衛隊跡地公園整備工事(その二)請負契約第六十八号議案 明桜中学校新築電気設備工事請負契約第六十九号議案 明桜中学校新築空気調和設備工事請負契約第七十号議案 東京都北区立袋児童館の指定管理者の指定について第七十一号議案 東京都北区立八幡山児童館の指定管理者の指定について第七十二号議案 平成二十一年度東京都北区一般会計補正予算(第二号)第七十三号議案 平成二十一年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)第七十四号議案 平成二十一年度東京都北区介護保険会計補正予算(第一号)第七十五号議案 平成二十一年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算(第一号)---------------------------------------二十一北総総第二千三百三十七号平成二十一年九月十一日              東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長   平田雅夫殿  地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起及び和解に関する報告について  このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。--------------------------------------- 専決処分調書(総務部) 件名 土地所有権確認請求事件における控訴の提起+------+------------------------------+|専決処分  |平成二十一年六月十日                    ||年月日   |                              |+------+------------------------------+|決定額   | 訴訟物の価格                       ||      |   四十八万四千百二十二円                |+------+------------------------------+|相手方   |北区西ケ原在住区民(原告)                 |+------+------------------------------+|事故の概要 |平成二十年六月二十七日、原告が北区西ケ原の土地(三・三二平方||      |メートル)は、原告の所有であることを確認する訴訟を提起した。||      |第一審では、本件土地は、原告の所有であること、訴訟費用は、被||      |告の負担とするとの判決を受けた。この判決を不服として控訴した||      |。                             |+------+------------------------------+(危機管理室) 件名 庁有車による物損事故に関する和解+------+------------------------------+|専決処分  |平成二十一年五月二十八日                  ||年月日   |                              |+------+------------------------------+|決定額   |    四万四千三百円                   ||      |(内訳)                          ||      |任意自動車保険金(二件)                  ||      |    二万四千三百円                   ||      |    二万円                       |+------+------------------------------+|相手方   |北区王子本町及び王子在住区民                |+------+------------------------------+|事故の概要 |平成二十一年四月十四日、区役所別館西側駐車場において、エンジ||      |ンを止め停車していた車両が自然後退し、道路反対側のマンション||      |駐輪場にあった自転車二台に接触し、前輪、後輪、ハンドル部分を||      |損壊した。                         |+------+------------------------------+(子ども家庭部) 件名 豊島東児童館の漏水による天井破損事故に関する和解+------+------------------------------+|専決処分  |平成二十一年六月十九日                   ||年月日   |                              |+------+------------------------------+|決定額   | 収入額                          ||      |    十七万二千八百四円                 ||      |(内訳)                          ||      | 区歳入                          ||      |    十七万二千八百四円                 |+------+------------------------------+|相手方   |北区豊島在住区民                      |+------+------------------------------+|事故の概要 |平成二十一年四月一日、北区豊島在住の区民が自宅の水道の蛇口を||      |閉め忘れたため、水が流し台から溢れ、階下の豊島東児童館のプレ||      |イルームの天井を濡らした。このことが原因で天井の一部が破損し||      |た。なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受ける||      |ものである。                        |+------+------------------------------+(教育委員会事務局) 件名 私立幼稚園における事故に関する和解+------+------------------------------+|専決処分  |平成二十一年七月二十七日                  ||年月日   |                              |+------+------------------------------+|決定額   |支出額                           ||      |    二十九万五千二百三十三円              ||      |(内訳)                          ||      |自治体総合賠償責任保険賠償保険金              ||      |    二十九万五千二百三十三円              |+------+------------------------------+|相手方   |千代田区永田町在住区民                   |+------+------------------------------+|事故の概要 |平成十八年十月二十四日、区立中学校の生徒が、私立幼稚園で職場||      |体験中、園内で幼稚園児にあごを五針縫うけがを負わせた。   |+------+------------------------------+---------------------------------------二十一北教庶第千四百五十一号平成二十一年七月一日           東京都北区教育委員会                   委員長 小澤浩子 東京都北区議会議長   平田雅夫殿     委任説明員の変更について 平成二十一年一月十六日付二十北教庶第二千五百五十八号で通知した平成二十一年中における委任説明員について、左記のとおり変更がありましたのでお知らせします。          記学校改築施設管理課長         (次長事務取扱)副参事              副参事   伊豆 孝---------------------------------------二十一北総総第千九百九十二号平成二十一年七月十六日              東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長   平田雅夫殿     委任説明員の変更について(通知) 平成二十一年一月十六日付二十北総総第三千四百六十七号をもって通知しました平成二十一年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。          記まちづくり部長          参事   三浦 隆---------------------------------------二十一北総総第千八百六十九号平成二十一年六月二十九日              東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長   平田雅夫殿     東京都北区教育委員会委員の任命について(通知) 平成二十一年六月二十五日付二十一北区議第千四百八十八号-二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり任命しましたのでお知らせします。---------------------------------------  森下淑子 東京都北区教育委員会委員に任命する平成二十一年六月二十七日              東京都北区長 花川與惣太---------------------------------------二十一北総総第二千三百四十六号平成二十一年九月四日              東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長   平田雅夫殿     報告書の送付について 平成二十一年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。          記報告第五号 健全化判断比率報告書報告第六号 平成二十一年度財団法人北区文化振興財団経営状況報告書報告第七号 平成二十一年度北区土地開発公社経営状況報告書報告第八号 平成二十一年度財団法人北区勤労者サービスセンター経営状況報告書報告第九号 平成二十一年度財団法人北区まちづくり公社経営状況報告書--------------------------------------- ○議長(平田雅夫君)  会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、九月十一日から十月九日までの二十九日間としたいと思います。ご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田雅夫君)  ご異議ないと認め、そのように決定します。--------------------------------------- ○議長(平田雅夫君)  代表監査委員 大山 博さんに監査の報告を求めます。   (代表監査委員 大山 博君登壇) ◎代表監査委員(大山博君)  平成二十年度各会計歳入歳出決算、区有財産、各基金の運用状況及び財政健全化判断比率の審査結果並びに例月出納検査、各監査結果についてご報告申し上げます。 決算審査の結果は決算審査意見書として議員各位に配布しております。 なお、例月出納検査及び各監査の結果は、その都度、議長あてに文書で報告しております。 本日は、その概要について申し上げます。 最初に、決算審査は、決算書及びこれに関する諸帳簿、証書類に基づき、必要な都度、関係職員の詳細な説明を受け、慎重に実施いたしました。 その結果、決算書をはじめ、関係帳簿及び証書類の計算は、すべて正確で過誤もなく、収支は命令に符合しており、事務手続きの法令違反はなかったと認められました。 なお、平成二十年度の一般会計及び特別会計の総決算額は、歳入総額二千五十四億九千百八十八万七千二百二十九円、歳出総額一千八百九十五億一千八万二千六百四十一円でありました。 平成二十年度の予算は「区民とともに」の基本姿勢のもとに「北区基本計画2005」及びその実施計画である中期計画を踏まえ、「子ども」、「元気」、「花*みどり」、そして「安全・安心」の四つの重点戦略を中心に限られた資源を重点的・効率的に配分されたものでありました。 それぞれの事務事業は予算の執行方針に沿い計画的かつ効率的に遂行されたものと認められ、区政の着実な前進を評価することができます。 今日は法令遵守や内部統制の充実が強く求められており、今後とも様々な角度から行政のプロとして適正で効率的な区政運営の展開を切望するものであります。 次に、財産及び各基金の運用状況について申し上げます。 財産につきましては、土地、建物、物権及び債権などの確認・照合、基金の運用状況につきましては運用調書の審査を行いました。その結果は、いずれも誤りのないことを確認し、適正に管理・運用されていることが認められました。 次に、財政健全化判断比率の審査についてご報告申し上げます。 この審査は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき行うものであります。 区長から提出された健全化判断比率の算定とその算定の基礎となる事項を記載した書類の作成が適正に行われているかどうかを主眼として実施し、不明な点は直接関係職員に説明を求めるなど慎重に審査をいたしました。 その結果、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 次に、例月出納検査について申し上げます。 各月において、会計管理者より提出された検査資料及び関係諸帳簿によって予算の執行にともなう収支と現金の出納状況等を検査いたしました。 その結果、各月とも収支に関する資料と出納関係帳簿及び証書類は符合しておりました。また、歳計現金の収支残高は預金通帳の残高と一致し、誤りのないことを確認いたしました。 続きまして、この一年間に実施いたしました各監査の結果について申し上げます。 最初に、庁内各部局及び課長級以上の事業所に対して、財務事務や事業の執行が公正かつ効率的に運営されているかどうか定期監査を実施いたしました。 その結果、会計処理及び事務事業の運営については、適正に行われていることが認められました。 次に、小・中学校、保育園、児童館及び区民施設などについて、現地に出向いて監査を実施いたしました。施設や備品等は良好に維持管理されているとともに事務処理についても適正に行われていることが認められました。 次に、まちづくり公社や社会福祉事業団などの出資団体、私立保育園や消防団などの財政援助団体及び指定管理者制度が導入された桐ケ丘体育館などについて監査を実施いたしました。 その結果、出資目的、財政援助の目的、或いは施設の設置目的に沿い適正に執行されておりました。 次に、飛鳥山公園園地改修工事、(仮称)赤羽自衛隊跡地公園新設工事、王子小学校及び王子桜中学校新設工事など、工事中の施設について現地に出向いて監査を実施いたしました。 それぞれの工事において、施工計画、安全対策及び工事監督など適正に進行管理されていることが認められました。 これらの監査を通じて、指摘に至らないものの改善の必要な事項については、関係者に対して適正に処理を行うよう求めたところであります。また、軽易な事項については、その都度、注意や指導を行ったところであります。 前年に引き続き、言及しなければならないことは各種債権の回収であります。各所管での努力は認められますが負担の公平と歳入確保の観点から更に積極的な徴収対策を推進することが必要であります。 昨今、公共調達における競争性、透明性等の確保が重要な課題とされており、競争性のない随意契約の見直しや競争入札の拡大など、一層の契約事務の公正性、経済性の確保に努められるようお願いいたします。また、指定管理者による施設の管理運営や区民サービスの状況把握については、モニタリング制度の充実を要望いたします。 以上が決算審査、財政健全化判断比率審査及び定期監査等の概要でございます。 地方分権改革推進委員会は「地方が主役の国づくり」を目指し、各分野にわたる権限委譲等を具体的に盛り込んだ第一次勧告を行い、自治権の拡充を図る諸方策が示されました。第二次勧告では、地方政府の確立には自治立法権の確立が不可欠とし、条例制定権を拡充して法制的な観点からも自主性を強化させ、自らの責任において行政を実施する仕組みを構築することが必要であるとしています。今後、更なる勧告が予定されており、地方分権改革は正念場を迎えることになります。また、東京都との間では、都区のあり方検討委員会において、都区の事務配分や税財政制度、区域のあり方について引き続き議論が進められています。 特別区が基礎自治体として実質的に地域の総合的な行政主体としての役割が果たせるよう、真の地方分権改革に向けた地方行財政制度の実現を国や東京都に粘り強く働きかけるなど、北区が果たすべき役割に見合った十分な財源の確保に取り組むことが必要であります。 「北区経営改革プラン」を中心に適正な資源管理と行財政システムの改革を進めており、平成二十年度は内部努力の徹底や経営改革プランに基づく外部化を基軸とした更なる事務事業の見直しにより、外部委託の推進や指定管理者制度の進展など様々な分野で成果が認められます。 区政の発展は健全な財政運営があってこそ成し遂げられるものであり、職員一人ひとりが自覚と緊張感を持ち、将来にわたり持続可能な健全財政の体質づくりに取り組み、北区の将来像である「ともにつくり未来につなぐときめきのまち--人と水とみどりの美しいふるさと北区」を実感できるまちづくりが力強く推進されることを期待するものであります。 近年、一部の地方公共団体で不適正な財務処理等が指摘されるなど、地方公共団体におけるチェック機能のあり方が問われています。 私ども監査委員は、その使命をさらに重く受け止め、行財政の公正と効率的な運営を確保すべく、監査業務に万全を期してまいる決意であります。 今後とも、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げまして報告を終わります。 どうもありがとうございました。--------------------------------------- ○議長(平田雅夫君)  これより質問に入ります。 三十一番 藤田隆一さん。   (三十一番 藤田隆一君登壇)   (議長退席、副議長着席) ◆三十一番(藤田隆一君)  私は自由民主党議員団を代表して、区長並びに教育長に質問をいたします。 初めに、財政の見通しについて。 北区基本計画の見直しと北区経営改革プランの改定を、今、進めていると聞いております。そして、日本の政局の状況は、驚くべきとも言える変化が生じましたし、一方、これまで北区政が順調に区民の協力を得て区民の目線に立った行政運営を行った結果として、先日公表された地方公共団体の財政の健全化に関する法律第三条第一項の規定による平成二十年度決算に基づく健全化判断比率が、花川区長から報告があり、それは十九年度の健全化比率より一層、実質公債費比率が二・二%好転をしているとされております。 これは一口に言って、北区の財政が一層健全に進められているという証左であると思われます。これは、全国的なレベルや都内二十三区の中でどのくらいの位置にあるのか、まず区長にお伺いします。お答えください。 やはり、その要因は、これまでの経営改革プランの成果であると考えております。そして今後も経営改革が推進されていくべきと思いますが、さきの政変後の今、どのような進展ができるのか、まず区長にお伺いします。お答えください。 日本の政治行政は、明治維新より新たな進展と展開を迎え、そして、その当時には中央集権制度と国家目標が合致しておりました。しかし、平成の今日では、中国大陸の生産の増大により、日本の製造業が最大の産業であった時代は、平成一けた時代で終了することとなってしまいました。税収をもととした中央集権制度の行政は、国民の要望を生かすために税収以上の行政が求められるようになり、そこで考えられた方策が地方分権であり、その施行を広域化するための道州制が生まれてきたのであります。 道州制についての議論は多いのですが、後ほどの議論としたいと思います。私はこれまでの進み方が正しかったと思っていますし、地方自治体の進むべき道は、地方分権で定められていると言えるのではないでしょうか。 国の財政破綻が明確でありますから、地方自治体の自立を目指した自己決定と自己責任による、地方自治体ごとのガバナンスによる行政を進める方策しかないのではないかと考えております。そして、そこから区民の活力を生み出す方策を講じることが、区民の方々にとっても望まれており、定着していると私たちも理解をしております。そこで、区長に以下お伺いをいたします。 今現在、地方分権の進度はどこまで来ているのか、区長のご見解をお伺いいたします。お答えください。 二つ。私たち北区が、自己責任の上での区政が、これまでの「ともにつくり未来につなぐときめきのまち--人と水とみどりの美しいふるさと北区」を推し進めるための財源は、これまでのもので十分であるのか、不十分であるのか、区長のご見解をお伺いいたします。お答えください。 三つ。地方分権を進めるに当たって、区長は財源の確保に責任を持つ立場にあると思われますが、そのための税制は変えるべきと考えますか。どうお考えですか。お答えください。 四つ。都と区の財源検討がされて久しいのですが、都と区のあり方検討委員会での税財政制度の検討はどのようになっておりますか。区長会の区長としてお答えください。 次に、中期計画の執行にあたって。 二十一年~二十三年が中期計画の執行でございますから、そろそろ折り返し地点に向かうところであります。パワーアップからイメージ戦略まで、基本計画の具体化ですから、財源の手当てにはしっかりした対応をしなければなりません。世界的な経済危機はいまだに我が国に影響を残したまま推移を続けております。地方分権が進行しますと、地方自治体の地域整備は並行して取り組まれると考えられます。 そこで、「都と区の検討委員」が議論をしてまいりました結果、都と区のかみ合いが全く進まない状況ではありますが、地方自治体の区域の編成が進むとなると、都と区の事業の再編成は必ず新たな展開をすると思われます。そこで、北区が進める将来の事業として考えられるのは、地域編成をしっかりと見据えながら、東京都の事業を取り組むことに道筋をつくっていくことと考えます。 現在、検討委員会でも一番議論された事業に水道事業があります。都はかたくなに、水道事業の区側への譲渡を拒んでおります。現時点で、一区だけではなかなか取り組めませんが、複数区で取り組めば事業として可能だと判断されております。北区の利点は水利に恵まれていることであります。これらを考えますと、北区の将来の展望の中に水道事業をしっかりと組み入れることは、財源として大きな飛躍が望めることと思います。この件に関して区長のご見解を伺います。お答えください。 一方、その他の財源を確保するための方策として、暫定的ではありますが、国の施策絡みで質問をいたします。地方が投資的事業を推進する際に、施設設備や用地の取得などの経費に対して、国からの補助金制度は現在どのようになっているのでしょうか。お伺いをいたします。お答えください。 次に、区民本位な行財政改革について。 これからは地方分権を「分権」と申し上げます。行財政改革は分権を進めようとするところから発生し、行政の経営・改革として進められてきていると思います。しかし、区民はこの「経営」という理念については、多かれ少なかれ地方、地域、民間の意識の範疇のものという観念を持っております。つまり、経営という観念には、個人差はありますが一定の存念があると思われます。この「経営」という言葉の受け取り方には、民間と官との間に多くの差異が生じているようにも思われます。この経営改革プランについてお伺いをいたします。 一、経営とはすべての基礎にあるものという観念がぬぐえません。この経営改革プラン改定について、これからすべて新しいことが始まるのではないかという考えを、区民は持っているのではないでしょうか。区長のご見解をお伺いします。お答えください。 例えば夕張市もしかり。夕張市だけが悪かったのではない。北海道知事も政府も、むろん夕張市も市長も責任意識が薄かったのではないでしょうか。経営改革とは、目新しいものでもなく壮大なものでもありません。ごく身近に横たわっている当然の作業だと私は考えております。 二、そこで、区長はこの経営改革の改定に臨まれるに当たり、経営の観念についてどのような考えをお持ちですか。お答えください。 これまでも合理化を目指して努力をしてくださいましたが、改めて職員数の純減や給与構造改革への取り組みをしっかりと進めてください。あわせて、事務事業の精査と見直しとアウトソーシング、民間委託等をしっかりと推進してください。全国的には、この五年問で五・七%、三万四千三百十八人の純減となっておるようであります。 一説によると、「経営」には「急いで慌てる」という意味も含まれております、語源には。経営改革を急ぐ余り、責任の伴わない区民の安心・安全を損なうような拙速な状況を生じないよう、しっかり心して取り組んでいただきたいと願うものであります。区長のご見解をお伺いします。お答えください。 それでは次に、各事業の見通しについて質問をしてまいります。 一、環境力の推進について。 北区は他自治体に先駆け、道路照明灯のLED化を取り入れるなど、環境問題に積極的に取り組んでいることは承知いたしております。基本計画を見直すに当たって、北区はどのようなスタンスで臨んでいくのか、区長のご見解をお伺いします。お答えください。 二、駅周辺の整備について。 北区の財政は、地方税の比率が二十三区でも低い区であることが続いております。先ほどから申し上げておりますように、財政の確立を目指すこと、納税者をふやすことは喫緊の課題であります。他区、特に品川区、港区などでは、駅周辺の整備には民間の資金力を得てコーディネートをして「住みやすいまち」、そして「付加価値の高い区」としての向上を目指しております。 我が区でも、区民の意識調査に出ていましたように、「ごみごみしたまち」あるいは「うるおいの乏しいまち」あるいは「古めかしいまち」と感じている区民が多数いることがわかりました。また一方で、区民の北区の望ましい将来像は「健やかに安心して暮らせるまち」「安全で災害に強いまち」「生活利便性に高いまち」、そして「快適で居住環境を育むまち」という結果も出ております。 これらの区民の意思は、北区のまちづくりについての願いと要望がよくあらわれていると思われます。特に、駅周辺の整備については、区長の強い指導が望まれます。つまり、よいまちをつくり、「北区に住みたい」と感じる納税者の区民を引きつける整備をしていくことは、北区民にとって大きな夢を実現する手だてであります。十条駅周辺もしっかりとしたまちづくりの足取りを進めており、中期計画では、赤羽駅、王子駅周辺にも前向きな姿勢を区民に示したことは、大きな前進であると評価をいたします。 しかし一方、区民は、行政マンの積極性や行動力に物足りなさを感じている部分もあるのではないでしょうか。と申しますのは、順調に推移した南北線の完成や、さまざまな問題も生じた王子高速道路の開通で、周辺の大きな発展が民間の方々の力によって進められてきたことは事実であります。殊に、王子は北区の代名詞であり、その位置づけと重要性は改めて申し上げるまでもありません。従来の京浜東北線に加え、南北線の開通により、二十分ほどで東京の多くの主要駅にアクセスができる利便性が向上しております。 一方、環境面においても、石神井川の自然や飛鳥山の緑など、誇るべき名所が数多く点在しております。懐かしい下町情緒があふれる都電の運行もあり、それらが集中しているまちが王子であります。「王子に住みたい、北区に住みたい」という納税者住民の意識を育てるコーディネートが、王子駅南口中心とした王子駅周辺のまちづくりであります。 民需を喚起し、JR王子駅、そして財務省の協力を得て、北区の財産である飛鳥山と王子駅の連結を含め、駅前の用地に、民間の力で新しい流通の拠点と区民の憩いの場を、ファミリー世帯の簡便な駅前住居を提供し、その方々にも北区の活力になっていただきたいと考えます。そして、そのようなまちづくりによって、北区王子を訪れる各地区の方々にも、北区に同化を図り、北区の経済の発展を期するものであります。 今現在、王子駅周辺のまちづくりの促進の事業が進められておりますが、二十一年度は調査検討の年とされております。どれほどの進捗がされているのか、区長にお伺いをいたします。お答えください。 思い起こしますと、三年前の九月に代表質問をさせていただき、王子駅の北区での重要な位置づけを訴えました。その結果、中期計画にも王子駅周辺の整備が組み込まれたことと思っております。 ところが昨年、このような私どもの財産である王子を毀損されたことは皆様の記憶に新しいことと思います。東京都とJR王子駅という、日本を代表する組織が起こした事件でありました。現在も北区民の怒りとなっております。駅周辺整備している最中、このような大打撃、大損失を起こされました。ゆえに、北区当局は北区民の悲哀を無にすることなく、JRと東京都にしっかりと申し入れをしていただいて、これからの方向に連携を深めるように強く望むものであります。この件につきまして、区長はどのようなお考えでありますか。お伺いをいたします。お答えください。 三つ目に、夢をはぐくむ子ども福祉への取り組み。 少子化対策が叫ばれている今日、我が北区でも保育施設の不足を補う施策、東十条保育園の例等も含めて進められてきたことを評価いたしております。しかしながら、数日前のメディアによると、時代の不況を反映して共働きの家庭がふえ、保育所待機児数が昨年比の三割増しと報道されております。その状況を北区はどのようにとらえておられますか。区長にお伺いいたします。お答えください。 二つ目に、そのような状況を踏まえて、喫緊な対策を講じるべきと考えます。そこで、公設民営の保育施設を認証でも進められるようにするべきと考えますが、区長、いかがでしょうか。お答えください。 少子化の時代でもありますし、子どもは未来を担う宝であります。そして今、北区では適正配置などの取り組みを進めており、大切な子どもの教育の場に大きな変化が生じようとしております。指定校変更対策もしかるべき姿だと思いますし、数少ない子どもたちが均等な教育が受けられますようさまざまな展開をして、教育の場を改善するための努力には大きな賛同をいたします。 そして、合理的な計画を積み重ねて、これからの新しい、特に小学校建て替えに当たり、保育施設の不足に今後とも悩みが続くのであれば、その建て替えの一部に保育の場の設置を検討するべきではないでしょうか。教育長にご見解をお伺いいたします。お答えください。 四つ目、災害に強い北区を目指す。 北区では、九月二十七日に防災訓練が多くの地域で行われます。やっと各地区で自主防災が理解されて、本格的な取り組みが進められていると、私は北区地域の方々に大きな感謝をいたしております。 しかしながら、自主防災の方々は、少なからず行政側の対応には不安と不満を抱いているのではないでしょうか。それらを払拭するために、行政側は事前の準備、対応に全力を傾けて、一層の努力をするべきと考えます。第一には、区民の犠牲者を一人でも減らすことを基本とし、災害が発生した場合の、安全な区民の避難路の確保を確実に進めるべきと考えております。水害対策も含めて、低地から安全な高地へ避難する避難路が確保されておらず、そのまま放置されている現況もあります。 具体的に申しますと、一例として、上中里駅前跨線橋の一例があります。このたびの上中里駅前のバリアフリー工事にあわせて跨線橋の改善は、住民にとっては安全と安心のための条件なのではないでしょうか。この機を逸したら、永久に跨線橋の改善は不可能ではないでしょうか。安全と安心がテーマであるはずの北区の区政は、今後どのような対策を講じるお考えでおられるのか、区長にお伺いいたします。お答えください。 五つ目、活力ある安全・安心の地域社会の構築。 次に、活力ある安全の地域社会の構築について質問をしてまいります。コミュニティ活動の活性化のために、さまざまな政策を中期計画でも進めております。その中核は、何といっても町会・自治会活動のボランティア活動だと思います。町会・自治会活動が盛んな地域ほど行政への協力度が高く、また意見も多く出されております。行政側も、この町会・自治会活動については、その重要性の認識を十分お持ちであると思っております。町会・自治会の法人化も、かなり区側の協力で進められており、一層の区政との協力関係の確立に役立つことと思われます。 しかしながら、ボランティアが基本の団体の方々ですから、納税後の財政力には乏しいものがあります。区が長年行ってきた町会・自治会会館建設等の助成には、地域の活動の場の助けになっていると大きな評価をするところであります。今日では大変多くの町会・自治会が会館を持つことができ、地域活動の励みになっております。 しかし、まだそのような地域活動の拠点を持てなかったり、老朽化による建て替えができない町会も残されております。この不況のときに、この拠点をつくるための用地取得や、資金がままならない方たちが残されております。そこで、建て替え資金には一千万円を助成していただいておりますが、用地を求められない地域については同じく同額程度の用地取得の支援策を、財政困難ではありますが、協働の担い手の育成や地域活動の一層の支援のために、助成をしていただく制度をつくっていただくことを願っておりますが、いかがでしょうか。区長、お伺いをいたします。お答えください。 協働が基本の区政の進展には、さらにしっかりした地域社会構築の支援も重要であります。地域社会の構築はコミュニティの育成が不可欠であります。一方、地域社会の中の商店街はコミュニティの重要な場であると考えております。まず、商店街の発展について質問をいたします。 二〇〇五年から二〇三五年までの高齢化が、経済社会に及ぼす影響の大きさを地域別に比較した調査があります。六十五歳以上の人口と二十歳から六十四歳の人口の比率の変化率を示す労働力の高齢化速度、つまり経済力の相対的な低下率を縦軸に、人口の高齢化速度、つまり社会の維持運営の困難度を横軸に比較する調査です。縦軸の数値が大きいほど、地域社会の維持運営、その中でも、社会福祉水準の維持が困難になる可能性が高くなり、これは税負担が生産力人口者によるものだからです。横軸は、生産力人口に占める二十歳から四十九歳人口の比率の変数率を示した調査です。マイナス値が高いほど労働生産性の低下が著しく、コストの上昇を大きくする可能性が高いことを示す調査です。 これによると、東京圏は第三象限、つまり左の下であります。ますます高齢労働者が大幅に増加する一方、若年層の大幅減の傾向を示しております。これは、労働生産性の低下、社会福祉水準維持の困難度の高さを示しております。自治体経営においては、地域経済の創造、自立策とあわせ、地域コミュニティのまちづくりの必要性を、この調査で明らかにしています。 こうした将来傾向を見据えて、地域経済の発展や自立を目指していかねばなりません。コミュニティの一極と言われて久しい、商店街の活性化の正念場ではないでしょうか。昨年九月の小池区議の代表質問「スタンプ事業の全区展開の英断を」でも、こうした視点に基づいて行ったことはご理解いただいているかと思います。 そこで、今回は新産業活性化ビジョンや行動計画を受け、一層の展開を期待しつつ質問をいたします。特に、商店街の主体性を促す手法について問うものです。 活性化の手法は多様であり、どれがベストであるかははかり知れません。公・民で出されている成功事例集などを見ても千差万別、地域それぞれの特徴を生かしたやり方があり、種類別に整理すれば何種類かに整理されますが、それは特に官製主導型のやり方にその傾向が顕著です。特区的な事例研究的な事業展開がなされているからでしょう。多種多様な手法は、その地域や地区による人口構成や町並み、そこに住むまちへの愛着度、商店街、商店主などによる意気込みの総合力により、手法が変わってくるものだと考えます。 そう考えてくると、商店街振興のための北区商品券の有効性は売り上げ的に発揮されているのか。完売ということには違いないでしょうが、それが確実に売り上げの増加に反映されているのか。そうした調査結果はあるのか、ないのか。まず、この二点について区長にお伺いをいたします。お答えください。あわせて、現在努力中の、子育てにっこりパスポート事業の現状と課題についても、区長にお伺いをいたします。 いわば、役所指導型振興策と位置づけると、これらの補完をする策の創造が必要ではないでしょうか。小池区議の質問「サンセット方式」も一方策として提案したものでありましょう。この提案も、確実化を強いる役所指導型の一変形と言えるかもしれません。 今、より一層求められている支援策は、各商店街の自発性を引き出す方策ではないでしょうか。東京都の「新・元気を出せ!商店街事業」の、自主性や主体性を引き出す施策を教訓に、百年に一度の金融危機の下、選択と集中の財政支援策として大胆かつ持続可能性を考慮しつつ、しかし期限を区切り、どこの商店街にも機会の均等を視点に、商店街の振興を図る方策を検討してはいかがでしょうか。仮称「負けてたまるか商店街支援金」としてはいかがでしょうか。区長のご見解をお伺いします。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)   (区長 花川與惣太君登壇) ◎区長(花川與惣太君)  おはようございます。 ただいま自由民主党議員団を代表して、藤田隆一議員から基本計画の見直しと中期計画の執行などについて、大局的見地に立ってのご意見、ご提言を賜り、まことにありがとうございました。 それでは順次お答えをさせていただきます。 まず、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に関するご質問にお答えをいたします。 平成十九年度決算から、北区も同法に基づき、財政健全化判断比率を公表しています。実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質収支額等の合計額が黒字であるため、また、将来負担比率は、将来負担額に対する充当可能財源等が上回るため、いずれの比率も平成十九年度、二十年度とも算定されないという結果でした。また、実質公債費比率は、十九年度が四・七%、二十年度が二・五%であり、いずれの年度も早期健全化基準を大きく下回るという結果でした。 また、これらの数値の、北区の位置づけに対するお尋ねですが、平成二十年度の数値につきましては、各団体とも今後、順次公表がなされる予定です。 なお、平成十九年度の数値につきましては、実質公債費比率は、北区は二十三区中、数値の小さい方から数えて十一番目という状況でした。 次に、経営改革の進展についてお答えいたします。 北区基本構想の中では、計画的・効率的な行財政運営の推進を定め、行財政改革を進め、柔軟で強靱な行財政体質を築くとともに、簡素で機能的な組織・機構を実現するとしています。国における政権交代など、大きな変化が見込まれますが、経営改革の必要性は変わらないものと考えます。今後も、区といたしましては、こうした基本構想の原点に立ち返りつつ、内部努力の徹底と役割分担の見直しを進めながら、必要な経営改革に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、地方分権がどこまで進んでいるのかについてお答えをいたします。 平成十八年に地方分権改革推進法が成立し、第二期地方分権改革が始まりました。平成十九年四月には地方分権改革推進委員会が設置され、現在までに第一次勧告、第二次勧告が出されています。 地方が主役の国づくりに向け、基礎自治体優先の原則が確認され、第一次勧告では、基礎自治体への権限委譲が、第二次勧告では、義務づけ、枠づけの見直しや、国の出先機関の見直しが勧告されました。また、今後、具体的な義務づけの廃止や、緩和を含む第三次勧告が予定されています。 現段階では、第二期地方分権改革の期限を今年度末に控えている状況ですが、特別区を初め、基礎自治体が実質的に地域の総合的な行政主体としての役割を果たせるよう、基礎自治体優先の原則に立った役割分担の見直し、事務移譲やそのための税源移譲の徹底を強く求めていくことが必要であると考えております。 次に、北区の将来像を推進するために、これまでの財源で十分か否かについてお答えいたします。 歳入の割合が、特別区民税が約二割、特別区交付金が約四割という状況からは、財政的には決して十分とは言えないと認識しております。そのために、国や東京都に対し、役割分担に見合った税源移譲や財政措置の充実を求めていく必要があると考えております。また、経営改革を進め、持続可能な行財政システムヘの転換を図ることも重要と考えております。 次に、財源の確保と税制に関するご質問にお答えをいたします。 地域社会を持続的に発展させていくためには、国と地方の役割分担を徹底的に見直すとともに、分権型社会にふさわしい、地方の税財政基盤を確立することが必要であると考えます。これまでも真の地方分権を推進するために、特別区長会から国に対し、地方自治体がその役割を果たせるよう、事務移譲に見合う実質的な税源移譲を行い、地方税中心の税体系への抜本的な再構築を図ることという趣旨の要望を行ってまいりました。 今後も、地方分権の推進と恒久的な財源の確保のために、時期をとらえた的確な要望活動等を行ってまいります。 次に、都区のあり方検討委員会における税財政制度の検討についてお答えをいたします。 都区のあり方検討委員会は、平成二十年度末までに、今後の都区のあり方に関する基本的な方向を取りまとめることで検討を進めてまいりました。その中で、税財政制度は、事務配分や区域のあり方の検討を踏まえ整理するとされておりましたが、事務配分の方向づけが終了しなかったために、具体的な検討には至っておりません。今年二月に開催された第六回検討委員会で、二十一年度も引き続き検討することになったため、今後、具体的な検討に着手するものと考えております。 次に、水道事業を北区の事業に取り入れれば、財源として大きな飛躍が望めるとのご意見についてお答えをいたします。 上下水道の事業につきましては、特別区は区間の連携による対応が可能として、一部を除いて区が担うべき事務として検討すべきとし、都に残すべき方向で検討すべきとする東京都の考えと大きな溝があります。 区民生活に直結した事務であり、基礎自治体優先の原則から、区が担うべき事務として特別区は主張しておりますが、財源としての効果につきましては、移管の範囲や方法などによるものと考えております。 次に、財源の確保と国庫補助制度に関するご質問にお答えをいたします。 地方にできることは地方にという理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大し、地方分権を一層推進することを目指した三位一体改革が実施され、平成十八年度には国庫補助負担金の改革とともに、地方に対する税源移譲等が行われました。 また、区長会では、国庫補助負担金については国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものを地方に負担転嫁しないこと、地方の超過負担が生じないようにすること、その他の国庫補助負担金については原則廃止として税源移譲すること、という趣旨の要望を国に行ってまいりました。 このような状況のもと、今後も地方への税源移譲を推進し、権限と財源を確保した上で、地方自治体の責任により事業を推進していくことが必要であると考えます。 次に、経営改革プランの改定についてお答えいたします。 昨年度実施いたしました北区民意識・意向調査では、区に求める経営改革として「効果の薄れた事業・補助金を、廃止・縮小する」や「申請手続など区民が行う手続を簡単にする」などの要望が多かったものと認識しています。また、前回の調査と比較して、民間の経営手法を取り入れるというご意見が多くふえたものと考えています。 経営改革プランの改定に当たっては、すべて新しいことを始めるということではなく、こうした区民の皆様のご意見、ご要望を十分に踏まえ、また、これまでの取り組みの成果を検証しながら策定してまいりたいと考えています。 次に、経営の観念についてお答えをいたします。 自治体も企業経営と同様に、「行政管理」から「経営」という言葉が一般的に使われるようになって久しいものと認識しております。また、それと同時に、自治体経営の中にNPMやPPPなどといった経営改革手法を新たに取り入れる自治体もふえてまいりました。 しかしながら常に、こうした考え方、手法の原点にあるものは、地方自治法で規定していますように「最小の経費で最大の効果を上げる」や、北区基本構想の中で定めている「計画的効率的な行財政運営の推進」であると考えています。 区といたしましては、どのような時代においても常に原点に立ち返りながら、地方自治法や基本構想など、法や方針、考え方に基づいて区政運営を行っていく必要があり、今後もこうした基本的考えを念頭に置きながら経営改革を進め、基本構想の実現に努めてまいりたいと考えています。 次に、今後の経営改革の推進に伴う考え方についてお答えいたします。 経営改革を進めるに当たっては、引き続き職員定数の適正化に努めるとともに、事務事業の精査などの内部努力の徹底や、役割分担の見直しなどに努めてまいります。また、その際は、区民サービスの向上を踏まえながら、安全かつ安心、良質なサービスが、確実、効率的かつ適正に実施されるよう取り組んでまいりたいと考えています。 次に、各事業の見通しについて、順次お答えをさせていただきます。 まず、環境力の推進についてです。 区では、「環境」を区政の重要なテーマと位置づけ、太陽光発電システムや省エネ機器への助成などを行っています。今後はさらに助成を充実させるとともに、区有施設への太陽光発電システムの導入や、改修時のエコサッシや遮熱性塗料の導入などによる省エネ化などを計画的に進めていきます。 また、緑の基本計画の改定を行い、北区のみどりと自然資源の保全・活用と、オープンスペースの拡大、地域緑化の推進などを進めていきます。 次に、駅周辺の整備についてお答えをいたします。 まず、王子駅周辺のまちづくりについてです。 王子駅周辺で大規模開発が行われることとなった場合の都市基盤のあり方について、王子駅東部の補助八十八号線と、都電、明治通りで囲まれた王子一丁目、堀船一丁目、栄町の一部を対象に、今年度、道路網の再構築や王子駅を含めたまちづくりの課題を調査・検討するものです。現在、委託に向けて準備を進めております。 次に、王子駅南口の汚水排水問題についてお答えいたします。 区はこれまで、石神井川の臭気対策等について東京都と検討してまいりました。現在、水質等の調査を実施しておりまして、その結果を踏まえ、平成二十二年度から二カ年にわたり臭気対策実験を行う予定です。実験に要する費用はJR東日本と下水道局が二分の一ずつ負担し、区は調査費等について負担する予定です。 区といたしましては、今後ともJR東日本及び東京都と一層の連携に努め、石神井川の水辺環境改善に取り組んでまいります。 次に、夢をはぐくむ子ども福祉への取り組みに関するお尋ねです。 北区におきましても、今年四月の待機児数は八十八名と、昨年四月の四十九名から大きく増加しました。保育園への入園希望者は今後も増加していくと予想されており、急増する待機児を解消していくことは、区政の喫緊の最重要課題の一つであると認識をしております。そのためには、これまでの整備手法にとらわれない多様な方法により、緊急の保育施設整備を進めてまいる所存であります。 そうした中で、認証保育所の整備も重要な手法の一つであり、現在その誘致を進めております。ご提案の、区が認証保育所を設置し、民間事業者に運営を任せる方法は、施設整備費の補助制度が利用できないなどの問題があります。区としましては、民間の活力を最大限に活用して、認証保育所の整備に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、災害に強い北区を目指すについてであります。 上中里地区では、都市計画道路補助九十一号線が、明治通りから上中里駅前を通り、本郷通りまで計画されております。将来的には、この路線が、低地側と高台側を連絡する主要路線に位置づけられると考えております。 なお、車坂跨線人道橋につきましては、今年度実施するバリアフリー化工事の中で、幅員を拡幅することは、荷重条件、構造条件等により困難でありますが、バリアフリー化対策として、勾配の改善と歩行空間の環境改善を実施いたします。 次に、活力ある安全・安心の地域社会構築についてお答えをいたします。 まず、自治会館の用地取得の支援についてです。 地域活動の拠点となる自治会館の建設につきましては、区としてもその重要性から、用地を区分所有するマンション内の自治会館まで対象を広げるなど、積極的に助成を行ってきたところであります。ご提案の用地取得費の助成につきましては、二十三区でも制度化している区は数区にとどまっており、慎重な検討が必要と考えています。 次に、商品券に関するご質問にお答えいたします。 商品券発行に伴う売り上げ効果については、測定することが難しいため、調査は行っておりません。しかしながら、北区商店街連合会からは、売り上げ増に非常に効果があるとのご意見をいただいております。具体的には、商品券発行後は取り扱っている多くの店舗において「普段、売れないものがよく売れる」、また「普段、余り来店したことのないお客さんが来店する」という意見があると伺っており、区としても一定の効果があると理解しています。 次に、子育てにっこりパスポート事業の現状と課題についてお答えいたします。 子育てにっこりパスポート事業は、本年十二月の事業開始に向け、六月から協賛店の募集を開始し、北区商店街連合会の協力を得て、現在百七十五店舗となりました。また、キャラクター募集については八十二作品の応募があり、現在、選考を行っているところであります。 この事業の課題としては、多くの子育て家庭が日常的にパスポートを商店街で活用していただけるよう、さらなる協賛店の拡大を図ることと、事業の認知度を高めることにあると考えています。 次に、これからの商店街支援策に関するご質問にお答えをいたします。 これからの商店街に対する支援策は、ご提案のとおり、商店街の自主性や主体性を引き出す手法で活性化を図っていく必要があると考えています。つきましては、緊急景気対策の一環として、北区内の商店街が創意工夫を凝らし、商店街の活性化を推進する取り組みに対して、柔軟に支援できる仕組みを検討してまいります。 以上、お答えを申し上げました。 本日いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、区政推進に当たり、なお一層の努力を重ねてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長(伊与部輝雄君) (説明員) 私からは、夢をはぐくむ子ども福祉への取り組みのうち、小学校の建て替えに際して、その一部に保育の場の設置の検討をというお尋ねにお答えをいたします。   (副議長退席、議長着席) 少子化の中、子どもたちはまさに未来を担う宝であることは言うまでもございません。学校改築に関しましては、敷地面積を初め、関係法令、施設の設置基準、国庫補助基準などさまざまな条件がございます。教育委員会といたしましても関係部局と連携し、研究してまいりたいと思います。 以上、お答え申し上げました。 ◆三十一番(藤田隆一君)  ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。 自分自身でも、どうもポイントが不十分なような気がして発言をしてまいりましたが、要するに、大変な政変が起きて、今まで修正、修正で地方自治体もつないでまいりましたが、その方法に間違いはなかったと私は思っておりますし、行政側もそういう観念でおられるかどうか。要するに、今までの経営改革をこれからもしっかり進めていただけるのかという観点で質問しましたところ、区長からはっきりとした答弁をいただいて、本当に区民も心強く思っていると思います。ぜひ一層、区政の改善に向けてご努力を願いたい、そのように思います。 一つ心配なのは、アウトソーシングで余りお急ぎになると、また他区で起こったようなことが起きませんように、ぜひ心からお願いをいたしておきます。 そして、待機児の問題なんですけれども、非常に区長の答弁の中に積極性がうかがえて頼もしく思うんですけれども、北区においては倍近く待機児がふえているような数字が、今、公表されました。全国的には約三〇%ふえているんだそうです、こういう不況の状況でね。何とかこれはあらゆる方法を加えて解消を、八十八名が半分にでも減るように、ご努力を願いたいと思います。 その方策として、言い方は、勝手な言い方はしましたけれども、ご努力を願いたい。財政困難な折でありますが、子どもたちはやっぱり宝ですから、そういう子どもたちをしっかり区でフォローするということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、自治会への助成なんですけれども、自治会活動の。大変、今、協働、協働ということで、自治会あるいは町会の方々への連携が非常に進んでまいりました。ただ、しっかりやっているところと、なかなかうまく進まないところとありますから、そういうおくれている地域へのフォローという意味でも、ぜひこういう方策ができましたら、財政困難ではありますがお願い申し上げたい。そう思って発言をいたしました。 それから、王子駅周辺のことですけれども、この発言の趣旨は、あれだけのことが起きているんだから、一億円や五千万ぐらいで直すということだけで納得しては区民はいませんよという意味なんです。お金に換算したら、これは計算ができないぐらいの打撃を私は、北区は、特に区民たちは負ったと思うんです。自分たちが誇りにしていたこの王子駅周辺を、ああいうことで汚されてしまった。 若い人に「王子へ来なさいよ。北区へ来なさいよ」と言っても、「あんな汚いまち嫌だよ」「嫌だわよ」なんて言われかねない。そういう心配を私なんかはしております。ぜひそれをぬぐうためにも、やっぱりこの事業を積極的に、大変な事業でありましょうけれども進めていただきたいと、そのように思います。 大変お金もかかって大変ですけれども、よろしくお願いを申し上げて、再質問はいたしません。ぜひ、つたない要望でございましたが、ぜひお取り上げいただいて、一層の健全運営が北区でされますように祈念をいたしまして、質問を終わります。(拍手) ○議長(平田雅夫君)  三十八番 上川 晃さん。   (三十八番 上川 晃君登壇) ◆三十八番(上川晃君)  私は公明党議員団を代表し、北区の諸課題について大きく六点、花川区長並びに伊与部教育長に質問いたします。 第四十五回衆議院選挙におきまして、公明党太田昭宏に対して絶大なるご支援を賜りながら、一敗地にまみれましたが、これからも公明党及び公明党議員団は、「区民の目線」「生活を守り抜く」戦いを開始してまいります。皆様のなお一層のご支援を心よりお願い申し上げます。 百年に一度の大不況がさらに二番底となる様相を懸念しております。この厳しい経済状況を乗り越えるためには、歳入歳出のすべてに知恵を絞り、官民一体となって努力をしていく以外に方策はありません。 最初に大きな一点目として、区財政の強化策について、まず初めに自主財源確保として広告収入の拡大についてお伺いをいたします。 現在、テレビ、新聞、雑誌など、インターネット以外の媒体を利用した広告は軒並み減収減益となっております。このような中で、北区の広告収入は年間九百万円を超える規模となり、堅調に増加しております。 しかし、広告収入をさらに拡大するためには、新たな媒体の追加や広告を安定的に集めるための仕組みとして、広告代理店のノウハウが必要と考えます。また、北区のホームページやメールマガジンに、さらに効果的な広告を掲載することは、貴重な収益源となるばかりか、北区の商業や産業などの活性化にも直結すると考えますが、北区の見解をお伺いいたします。 二つ目は、徴収率の向上について質問をいたします。 現在、地方自治体が徴収する事務事業は多岐にわたり、その徴収にかかわる労力やコストは膨大です。昨年来の大不況の影響により未納者や滞納者が増加しており、未納者、滞納者に対する滞納整理業務は、債権回収業務に精通したノウハウが求められます。 そこで、徴収率の向上に有効的な手だてとして、金融機関の口座振替がございます。この口座振替処理を行えば、支払い忘れや支払いの手間、徴収漏れの管理、再徴収の事務などが大きく軽減され、結果的に未納者、滞納者を未然に防ぎ、滞納整理にかかわる事務も半減します。そのためには、口座振替を行っていただく区民に対してインセンティブを設け、口座振替手続を推進することが有効と考えます。 また、悪質な課税逃れや未納者に対しては、差し押さえや行政サービスの制限などを含め厳正な対処が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。 三つ目の質問は、経費削減について質問します。 エレベーターや電気関係の保守費用の削減策として、一括契約の推進、一般競争入札の導入を提案いたします。現在、エレベーターや電気関係はその施設ごとに保守契約を行っており、したがって保守契約の金額は高どまりのままとなっております。エレベーターや電気関係の保守部品がメーカーの独占的な供給体制を見直したことから、保守専業のサービス会社がコスト削減や品質重視を掲げて事業を行っております。 そこで、エレベーターや電気関係の保守費用削減策として、北区所有の機器の保守費用を一括契約とするとか、一般競争入札を行うとかということで、大きく経費削減につながると考えます。 至近な例としては、今年大阪府が行った自動販売機の設置を一括で入札したことで、年間二億円の契約高を確保した例がございます。また、学校の校庭の芝生や壁面緑化、屋上緑化で散水する水を地下水にかえることで、水道料金が大幅に節減できます。しかも、防災の観点から、水道がとまっても自前で供給が可能です。また、区役所や学校などで使用するパソコンのプリンターインクなどを再生品などにかえることで、経費削減につながります。 経費削減は知恵を絞り、目標を定めて全庁的に取り組んでいくことを求めますが、北区の取り組みをお伺いいたします。 大きく二つ目としてマンション対策について質問いたします。 二〇〇七年、歴史上初めて総人口の半数以上が都市部に住むようになり、この動きは今も加速し続けております。その受け皿としてのマンションの居住人口が増加するとともに、マンションの抱える課題も浮かび上がっております。 その課題の一つがマンションのエコ対策です。太陽光発電の導入、照明のLED化及び雨水利活用、屋上緑化・壁面緑化などへの助成制度の必要がございます。現在の制度は戸建て住宅を想定しているからです。 二つ目は、住宅用火災警報器の設置に伴う災害訓練のあり方です。これは、なぜなら、居住者間のコミュニティが希薄なことが背景にございます。 三つ目は、地デジ対策や電波障害対策、共同受信設備の更新などの相談窓口の設置、また、四つ目はマンション居住者の高齢化に伴う管理組合役員のなり手不足や管理組合の運営の困難さなどがございます。 北区として、良好なマンションの維持・管理に必要な情報提供や助成制度が必要と考えますが、北区の見解をお伺いいたします。 大きく三つ目の質問として、区民の健康管理と健康増進について質問します。 まず初めに、新型インフルエンザ対策について質問します。 新学期とともに新型インフルエンザの感染が本格化しております。パンデミックを防ぐための手だてや、パンデミック状態になった場合の対応について、どのような取り組みを行うのでしょうか。特に保育所や幼稚園、小学校や中学校などの対応についてや、自治体の機能を確保するために職員の配置として十分な人員の確保は可能なのか、感染症対策の中核を担う自治体として、北区の体制についてお伺いいたします。 二つ目の質問として、特定健診及び特定指導のあり方について伺います。 国民健康保険中央会は本年七月二十二日、特定健診の受診率が、国保の全国平均で二八・三%だったことを発表しました。北区の受診率は四一・二%ですが、健保や共済保険の受診率は公表されておりません。今までの区民健診と違い、保険者別の健診となったことから、健保や共済保険の受診体制が大幅におくれたことや、保険者と医療機関がそれぞれ健診の項目や価格を契約するため、医療機関が契約した保険者かどうか判別に手間取ること、健保や共済保険の扶養家族への健診体制に対する周知不足などなど、さまざまな問題が露呈しました。 今後の健診制度の改善策として、誰もがわかりやすく、受診しやすくすることが望まれておりますが、北区の取り組みについてお伺いいたします。 三つ目の質問として、総合型地域スポーツクラブのあり方について質問をいたします。 区民の健康維持・増進としてスポーツは重要な役割を担っており、その受け皿として総合型地域スポーツクラブの拡充が求められております。総合型地域スポーツクラブは、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる環境です。そのあり方として、一、自主運営、二、受益者負担、三、クラブとしての理念の共有化が柱となり、活動拠点となるスポーツ施設及びクラブハウスが運営の主体となりますが、今後の整備について、北区の取り組みをお伺いいたします。 大きく四つ目の質問として、自治会・町会の支援について質問します。 自治会・町会の役割は、協働のまちづくりの観点から重要な位置づけです。北区が自治会へ委託している事業は、防災や防犯及びリサイクルや青少年の育成など多岐にわたっております。しかし、役員の高齢化や加入率の低下などで、自治会運営を継続することが困難になっております。 そこで、行政の担い手でもある自治会の活性化策として、町会・自治会活動ハンドブックの作成やIT化支援が予定されておりますが、その進捗をお伺いいたします。 特に、IT化支援は、自治会や地域の円滑な情報の共有を図るとともに、若い人やサラリーマンでも役員ができる仕組みづくりの重要な取り組みと考えます。だれでもが地域の担い手となれることが協働のまちづくりのポイントと考えますが、北区の取り組みをお伺いします。 大きく五つ目の質問として子育て支援について質問をします。 初めに婚活支援について質問します。 少子化の要因として婚姻率の低下が深刻です。二十歳代後半で男性の七割、女性の六割が未婚です。未婚の理由として、女性の社会進出、結婚に対する価値観の変化、お見合い件数の減少などが上げられております。 国を挙げて子育て支援に積極的に取り組み始めておりますが、そもそも婚姻率の低下に歯どめをかけなければ、小子化に歯どめをかけることはできません。 そこで、鳥取県や埼玉県などが将来の親づくりという観点から、男女の出会いのきっかけづくりを支援しております。具体的には、出会いの場のイベント情報や結婚相談事業者の情報提供を行っております。 広告宣伝している結婚紹介事業者は、高額な費用の割には成約に結びつかなかったり、悪質な詐欺まがいの業者や風俗営業と見間違うような業者など、トラブルが後を絶ちません。そこで、行政が良心的な業者を登録し紹介することは、まじめに結婚相手を探している方にとっても必要な情報提供のあり方と考えますが、北区の見解を伺います。 二つ目の質問として、病児保育について伺います。 病後児保育は現在二カ所ありますが、病児保育は北区に一カ所もございません。母子家庭や夫婦共働き世帯の場合、子どもが病気になると保育園で預かってもらえず、その期間は仕事ができなくなります。収入も減ります。一日でも早く病児保育を整備し、病後児保育との連携ができる体制を構築し、子育ての負担軽減を行う必要があります。今後の取り組みについてお伺いをいたします。 三つ目の質問として、乳幼児の防災対策について伺います。 児童館で行われている乳幼児の災害避難訓練は、母親と乳幼児が地震のときを想定して家の中で避難する訓練を行っております。そこで、乳幼児がいる家庭で必要な地震対策として提案をいたします。 まず初めに、緊急地震速報の提供により事前の避難対策の勧め。 また、二つ目は、テーブルのない家庭での、避難場所としてのトイレやベッドの下を利用することの周知。 三つ目としては、木造三階建ての避難揚所はどこが安全なのかを周知。 四つ目としては、乳幼児のいる家庭を家具の転倒防止事業の助成対象とするなどが考えられますが、北区の今後の取り組みについてお伺いいたします。 四つ目の質問として、乳幼児にサプリメントを服用させていることの是非について伺います。 国立健康・栄養研究所の調査により、親の一五%が乳幼児にサプリメントを利用しています。調査は、ゼロ歳~六歳の保育園・幼稚園に通う保護者千五百三十三名からの回答をもとにしています。主なサプリメントの内容は、ビタミン、ミネラル、DHA、魚油、プロテイン、ハーブなど。子どもにサプリを与えたことのある親の九四%はご自身も利用をしております。 国立健康・栄養研究所長は「親の栄養に対する関心の高さがサプリの利用につながっているが、その知識は正しいとは言い難い。食事摂取基準にない栄養素は、子どもに対する安全性の検証も乏しく、乳幼児にむやみに摂取させないほうがいい」と話しております。また、管理栄養士の安藤節子氏は「子どもは多彩な食べ物にふれ、おいしいという経験を繰り返すことで心身の発達が促される。栄養摂取だけが食事の目的ではない。サプリメントは大切な経験を奪ってしまう」と話しています。北区の見解をお伺いします。 五つ目の質問として、三人乗り自転車の助成について伺います。 安全性を確保した幼児二人同乗用自転車、いわゆる三人乗り自転車がこの七月から利用が認められるようになりましたが、三人乗り自転車は高額なため経済的な負担が大きく、また、子どもの成長は早く、三人乗り自転車が必要な時期はおよそ二、三年と言われております。 他の自治体で、国の安心こども基金を活用して、購入に対する助成やレンタル制度の創設を行ったところもございますが、北区の取り組みについてお伺いをいたします。 六つ目の質問として、発達障害児への支援策についてお伺いいたします。 我が党ではかねてより発達障害児支援の充実を求めてまいりました。発達障害者の早期発見については、乳幼児健診などで発見をしているところですが、実際に健診などにより発達障害が発見された場合は、専門相談を受け、必要な療育へとつなげていくことが重要です。 北区の場合は障害者福祉センターに専門相談の窓口がありますが、なかなか障害を受け入れることのできない親御さんとしては、障害者センターで相談を受けることは難しい問題だと思います。発達障害に関しては、障害がわかるのは乳幼児の時期が多く、子育てをする中での悩みの一つと考えられているのではないでしょうか。 ここで質問です。 一、発達障害児の早期発見、早期対応をするために、五歳児健診が有効と考えますが、区の見解をお聞かせください。 二、専門相談窓口とさくらんぼ園が一体化していたほうが、専門相談を受けた子どもさんが療育へ進みやすいと思いますが、相談窓口とさくらんぼ園の一体化について、区の見解を伺います。 三、厳しい財政状況の中で、安定的で利用者ニーズに合ったさくらんぼ園の施設運営を行うためには、他区のように特定財源のある児童デイサービスに移行することも考えられますが、区の見解をお答えください。 四、このさくらんぼ園を子ども発達支援センターと位置づけ、発達障害児への支援施設として、保護者の理解を得やすい施設とすることが必要だと思いますが、区の見解をお答えください。 五、四月から実施した就学支援シートの取り組みについて、実施の状況や今後の課題についてお伺いいたします。 七つ目の質問として、薬物防止学習のあり方について伺います。 最近、芸能人や自衛官及び大学生などが薬物常習者として逮捕されております。本年六月十一日、厚労省の発表によると、大麻の経験は十年間で二・六倍に増加しております。大麻をめぐっては、近年、大学生やスポーツ選手らが大麻取締法違反容疑で逮捕される事件が続発しております。薬物は依存性が高いため、再犯を重ねる常習犯になりやすいとの統計もございます。 薬物防止教育は、年齢に応じて繰り返し学習することが重要と考えますが、北区の取り組みはどのように行っているのでしょうか。また、どのようなことが課題になっているのでしょうか。また、今後の取り組みとして、課題の解決にどのように取り組むのか伺います。 大きく六つ目の質問として、赤羽台、桐ケ丘地域の課題について質問します。 まず初めに、ゲリラ豪雨対策について伺います。 八月九日夕刻のゲリラ豪雨により、赤羽台三丁目地域などに、床上・床下浸水事故が発生しました。赤羽台三丁目地域は、南西北の三方の高台から雨が集中するすり鉢状の地形から、長年、大雨の浸水事故に悩まされております。今回のゲリラ豪雨は時間八十ミリを超えると観測されましたが、今後このようなことが起きないように、一日も早く雨水対策を早急に行う必要がございます。 また、他の地域でも、ゲリラ豪雨の際に毎回被害が発生する地域がございます。その実態調査を行い、地域の実情に応じたきめの細かな対策を講じる必要がありますが、北区の今後の取り組みについてお伺いいたします。 二つ目の質問として、広域避難場所のあり方について伺います。 赤羽台団地、桐ケ丘団地、自然観察公園、自衛隊跡地公園、ナショナルトレーニングセンター、国立サッカー場などを含む一体が広域避難場所に指定されていますが、広域避難場所としての必要な整備はほとんどされておりません。大規模な災害が起きたときに、赤羽、志茂、浮間、神谷地域や板橋区からも多数の避難者が、この地域へ殺到する状況を想定した整備や訓練が必要と考えます。高齢者や乳幼児、障害者などが必要とする備蓄品や設備など、真夏や真冬の夜間を想定した状況など、安心して避難できることが求められます。 また、広域避難場所に位置する赤羽台団地や桐ケ丘団地及び公共施設が連携して、避難者の安全を確保し、安心できる環境を構築する必要があると考えますが、北区の取り組みについてお伺いをいたします。 三つ目の質問として、桐ケ丘体育館周辺のスポーツ施設の整備について伺います。 桐ケ丘体育館は昭和三十九年、東京オリンピックを記念して建設されたモダンな体育館として、多年にわたり利用されてきました。平成十七年より指定管理者制度となり、利用者は毎年増加しております。 しかし、建設後四十五年を経過し、施設の老朽化が目立つとともに、体育施設の機能も古く、最近のスポーツ競技やフィットネスサービスを行うには不十分です。桐ケ丘体育館周辺のスポーツ施設の整備が必要と考えますが、北区の見解をお伺いいたします。 四つ目の質問として、桐ケ丘地域に区民センターの設置を強く要望します。 高齢化率が五〇%を超え、その半数近くが独居として暮らす桐ケ丘地域にとって、最も必要な事業はコミュニティづくりです。高齢者が安心して暮らすには、ハードとしての住まいの環境と、ソフトとしての気心の通ったコミュニティが必要です。高齢者のひきこもり、DV、認知症、徘回、孤独死などを防止し、豊かで健やかな老後を過ごすためには、気心の通ったコミュニティが最も必要です。 そのコミュニティづくりの拠点として、桐ケ丘区民センターの設置を強く要望しますが、北区の見解をお伺いいたします。 最後の質問として、赤羽台団地商店街の再生について伺います。 UR赤羽台団地は再生事業を行っています。昭和三十年代から開発された団地は五十年近く経過し、居住者の高齢化は五〇%を超えておりますが、住みなれた赤羽台団地をこよなく愛しております。この再生事業のあり方として「歩いて暮らせるまちづくり」をコンセプトに考えていく必要があります。 その「歩いて暮らせるまちづくり」の機能として、生鮮食料品や日用品を初めとした商店街や金融機関、医療や介護サービスなど、高齢者が日常的に必要とするサービス提供者が欠かせません。 しかし、現在の商店街は、居住者の移転などにより売上げが半減し、営業を継続することが困難となってまいりました。昨年の年末には唯一のスーパーが閉鎖し、「大根一本買うにもバスに乗って赤羽駅まで行かなくては買えない」、このような居住者からの強い不満、不安をいただいていました。URや商店街の話し合いだけではとうてい解決のつかない課題です。北区としてどのような支援が可能か、必要か、北区の取り組みをお伺いいたします。 また、赤羽台団地にはコイン式臨時駐車場がありません。赤羽台団地の場合は自治会へ委託した来客用駐車場が五台ありますが、ヌーベル一号棟、二号棟及び再生後の住棟より距離があり、自治会への予約、申し込み制のため、急な夜間、休日の対応ができません。日常的な介護のための訪問や、遠方からの親戚や友人知人の訪問など、コイン式臨時駐車場の整備を強く要望いたしますが、北区の見解をお伺いいたします。 以上で質間を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)   (区長 花川與惣太君登壇) ◎区長(花川與惣太君)  それでは、上川晃議員の公明党議員団を代表してのご質問にお答えをさせていただきます。 区財政の強化策やマンション対策、区民の健康増進、さらに子育て支援や地域の課題など、区政の根幹に関する多岐にわたってのご意見、ご提言を賜りまして、ありがとうございました。 それでは順次お答えをさせていただきます。 最初に、区財政の強化策についてのご質問です。 まず、広告収入の確保についてお答えをいたします。 現在、北区では、ホームページや北区ニュースなどを活用し、広告収入の確保に努めております。今年四月からは、ホームページのトップページにもバナー広告を掲載し、増収を図るなど、積極的な取り組みを行っているところであります。また、広告主も地元企業が多くを占め、地域に密着した効果的な広告媒体と認識しております。 今後、ご指摘の民間のノウハウ活用などにつきましても、そのメリット、デメリットを検証しながら、積極的に活用方法を検討してまいります。 次に徴収率の向上についてであります。 金融機関における口座振替は、区民の利便性や収納事務の効率化など、徴収率の向上にとって、非常に有効な手段だと認識しております。これまで納税キャンペーンなどを通じて推進に努めてきた結果、年々、加入率は増加し、現在、住民税の普通徴収において三割弱の方が口座振替を利用されております。今後も加入率の向上に向けて、他の自治体の事例なども参考にしながら、効果的な推進策を検討してまいります。 住民税の未納対策につきましては、これまでも税務署との連携によって、未申告及び過少申告に対する調査や差し押さえの実施など、厳正に対処してまいりました。また、昨年からは住民税における滞納処分のノウハウを生かし、国民健康保険料や保育料などの未納対策についても、税務課を中心に一元的に実施しております。今後もこうした取り組みを通して、適正納付の推進に努めてまいります。 次に、経費削減についてお答えをいたします。 厳しい経済環境下において、柔軟で持続可能な財政基盤を維持しつつ、直面する課題に積極的に取り組んでいくには、従来にも増して徹底した見直しによる経費削減の努力が不可欠と認識しています。エレベーターを初めとする電気設備関係機器の保守委託につきましては、機械制御方法の差異や、事故災害時のリスク分散などの課題があり、すべての施設を一括しての契約につきましては慎重な検討が必要と考えています。 今後とも、安全確保を第一にしながら、ご提案をいただきました削減策を含め、さらに効率的、合理的な契約方法を工夫し、全庁を挙げて経費節減を進めてまいります。 次に、マンション対策について順次お答えをいたします。 まず、マンションのエコ対策についてであります。 省エネ機器への助成など、マンション住民からも個人として申請いただいている制度もありますが、共用部分を対象とした助成につきましては実績はございません。今後は共用部分への対応を検討してまいります。 次に、マンションの災害訓練のあり方についてお答えいたします。 東京都火災予防条例により、平成二十二年四月から、マンションなどの集合住宅においても住宅用火災警報器の設置が義務づけられます。自宅の火災発生を早期に発見するだけではなく、近隣住宅からの警報を聞いた場合に、火災発生の確認や消防署への通報を速やかに行うことにより、被災者の救出と延焼による火災を減少させることができます。 今後、災害訓練時だけでなく、住宅用火災警報器の果たす役割について、消防署とも連携しながら、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、マンションの地上デジタル放送対策についてであります。 マンションの地上デジタル放送移行に向けたさまざまなご心配に対しましては、本年二月に分譲マンション管理セミナーを開催したところであります。また、個別の問い合わせ等につきましては、相談内容に応じて、総務省の地デジコールセンターやテレビ受信者支援センター等をご案内しております。区といたしましては、今後ともマンションの地上デジタル放送対策につきまして、的確な支援に努めてまいります。 次に、マンションの居住者の高齢化対策についてであります。 昨年十月に実施しました分譲マンション実態調査におきましても、管理組合の役員のなり手がいないことが管理運用上の大きな問題でした。個々のマンションで事情が違いますので、経験豊富なマンション管理士による無料相談等を活用して、きめ細かく支援してまいります。 次に、区民の健康管理と健康増進についてお答えいたします。 初めに、新型インフルエンザ対策についてのご質問です。 新型インフルエンザは夏以降も感染拡大が持続しておりまして、今後、さらなる流行が危惧されています。区では、手洗いの励行、咳エチケットなどの感染予防策を普及するために、ホームページや北区ニュースヘの掲載、区の掲示板へのポスター掲示等に加え、リーフレットの配布などを予定しています。 また、新型インフルエンザにかかった方の医療を確保するため、東京都や北区医師会、区内医療機関等と連携して取り組んでいます。 小・中学校、保育園などにおきましては、手洗いなどの感染予防対策の徹底を引き続き行ってまいります。なお、集団感染が発生した場合は、感染拡大リスクの状況に応じて、休業、利用の自粛の要請など、必要な措置をとってまいります。 次に、職員の配置についてでありますが、現在、流行している新型インフルエンザでは人員の確保は可能と考えていますが、業務により十分とは言えない状況もありますので、区の業務を継続できるように体制を整えてまいります。 今後、現在の新型インフルエンザウイルスが変異したときや、鳥由来のインフルエンザウイルスが流行した場合には、出勤できない職員が多数発生することが想定されます。新型インフルエンザの感染拡大防止と社会機能維持の観点から、このような事態でも区の重要業務を継続するための業務継続計画の策定に、早急に取り組んでまいります。 次に、特定健診及び特定保健指導のあり方についてのご質問です。 健康診査につきましては、これまで区が実施してきた基本健診は廃止され、平成二十年度から医療保険者による特定健診・特定保健指導が始まりました。区は保険者として、北区国民健康保険の加入者に対し、特定健診・特定保健指導を実施するとともに、生活保護受給者等については、健康増進法に基づき、特定健診に相当する健診等を実施しています。また、国保以外の健康保険に加入している被扶養者等を対象に、保険者が実施する特定健診に合わせて、北区独自の追加検診項目を実施しています。 健診を実施するに当たっては、コールセンターを設置し、北区ニュース、ホームページ、ポスター、チラシなどで周知を図るとともに、講演会など健診の受診率向上イベントを実施しました。今後とも、健診制度についてよりわかりやすく周知を行うなど、国保特定健診等の受診率の向上を図ります。また、他の医療保険者とともに、多くの区民の皆さんが健診を受けられるように努めてまいります。 次に、自治会・町会の支援についてお答えをいたします。 町会・自治会活動ハンドブックにつきましては、現在、地域振興室長など事務レベルで素案の取りまとめに取り組んでいる段階であり、この後、町会・自治会のご意見をお聞きした上で、来年二月ごろを目途に発行してまいります。 町会・自治会へのIT化支援につきましては、町会・自治会の活性化策としての重要性は認識しておりますが、他自治体で助成制度の申請が伸び悩んでいる状況などをかんがみ、引き続き検討させていただきたいと存じます。 次に、子育て支援についてお答えをいたします。 初めに、婚活支援についてであります。 国のプロジェクトチームの報告では、「少子化対策の第一歩は、恋愛・結婚から」と、恋愛・結婚にまで視野を広げて政策的な対応を図るべきと提言し、その中で、地域、職域がこれまで果たしてきた縁結び機能の低下を指摘しています。婚活支援については、今後、国等の動向を十分見極め、区として何ができるか検討してまいりたいと存じます。 次に、病児保育についてであります。 病気の回復期には至らない場合で、当面の病状の急変が認められない児童を預かる病児保育では、万一の体調の急変にも対応できることが必要です。そのためには、医療機関に併設するなど、病後児保育以上に医療との連携が確保できる体制が求められます。こうした点を十分に踏まえ、利用者が安心して子育てができる環境を早期に整備できるよう取り組んでまいります。 次に、乳幼児の防災対策についてお答えいたします。 ご紹介の震災時の対応は、乳幼児の有無にかかわらず、必要な防災上の知識であると考えますので、今後も区内に全戸配布している防災・防犯ハンドブックなどを用いながら、震災時の安全対策や避難方法について、普及、啓発に努めてまいります。 なお、乳幼児のいる世帯を家具転倒防止器具取りつけ事業の対象とすることにつきましては、他自治体の状況を調査するなど、今後、研究してまいります。 次に、乳幼児へのサプリメントの服用については、大人よりもさらにその安全性や有効性を考慮して、慎重に対応する必要があります。食育と連動した健康づくりの取り組みが重要であると認識しています。 次に、三人乗り自転車の助成についてお答えをいたします。 本年七月の東京都道路交通規則一部改正を受け、区は、警察署、交通安全協会とも相談しながら、三人乗り自転車の交通ルールや乗り方について、交通安全教室等を通じ、周知を図ってまいります。購入に対する助成やレンタル制度の創設につきましては、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、発達障害児の支援策についてお答えをさせていただきます。 まず、五歳児健診につきましては、健診方法、内容が確立されておらず、課題を検証するために、東京都医師会ではモデル事業を実施しています。他自治体の取り組みや、東京都医師会のモデル事業における課題の検証等を踏まえ、健診について研究を進めてまいります。 次に、発達障害児の専門相談窓口とさくらんぼ園の一体化についてお答えをいたします。 発達障害児への総合支援策につきましては、昨年十一月より検討を重ね、本年七月に検討委員会からの報告を受けたところであります。報告では、専門相談の窓口と療育を担うさくらんぼ園の一体化は、発達障害児への支援システムの改善に有効とされています。 詳しくは、所管委員会でご報告をさせていただきます。 次に、さくらんぼ園の児童デイサービスの移行についてお答えいたします。 報告書においても、さくらんぼ園を特定財源の得られる施設としていくことが、より充実した療育を行う上で有効という考えでまとめられています。そのためには幾つかの課題がありますが、今後所管の東京都と協議を進めてまいります。 次に、さくらんぼ園を子ども発達支援センターと位置づけてはとのご提案にお答えをさせていただきます。 発達障害児への支援に当たっては、利用について保護者の理解を得やすく、支援の内容がわかりやすいことが重要なことと考えておりまして、今後ご提案の趣旨を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。 次に、赤羽台桐ケ丘地域の課題について順次お答えをいたします。 最初に、局地的な集中豪雨対策についてであります。 まず、八月の豪雨により被害を受けた区民の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 北区といたしましては、浸水発生地域におきまして、下水道の貯留機能の増強や排水能力の向上を図るなど、引き続き、国や東京都に強く働きかけてまいります。また、被害発生地域の現状を調査し、必要に応じ、路面排水施設の整備を進めるとともに、東京都下水道局と連携をし、宅地内排水設備について適切な助言を行うとともに、きめ細かな対応に努めてまいります。 次に、広域避難場所の整備とあり方についてお答えをいたします。 避難場所は、震災時の火災から住民を安全に保護するため、火災が鎮火するまでの一時的な待機場所として東京都が指定しています。そのため、原則として避難場所には、食料または水の備えはないとされています。北区といたしましては、避難場所への避難が開始された場合には現地本部を開設しまして、必要に応じて食料等の救援物資を近隣の備蓄倉庫などから手配し、配布することとしています。 避難場所の区域内における地域の皆様と、公共施設との連携につきましては、その推進に努めてまいります。 次に、桐ケ丘体育館周辺のスポーツ施設の整備と、桐ケ丘区民センター設置についてであります。 区では、長期にわたる都営桐ケ丘住宅団地の再生事業が、まちづくりにおいて大変重要であると認識しています。現在、前期事業の進捗を踏まえ、後期事業について東京都と検討を重ねているところであります。ご指摘の点も含め、地域の特性に応じた公共公益施設等の整備について、今後も協議し、調整をしてまいります。 次に、赤羽台団地再生のあり方についてであります。 区では、赤羽台団地の再生事業において、高齢者の利便性を確保することが大変重要であると認識しています。現在、都市再生機構からは、赤羽台地域再生推進委員会報告を受け、商店街の再生に向け、関係者の皆様と話し合いを進めていると伺っております。 高齢社会の進展から、ご指摘の点を踏まえ、都市再生機構に適切な指導をしてまいります。あわせて、区としてのどのような支援ができるのか、関係部署と協議し、地域の皆様が安心して生活できるまちづくりを進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただいたご意見にありましたように、厳しい経済状況を乗り越えるために、全庁一丸となって知恵を絞って汗を流して、さらに信頼される自治体を目指してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 ◎教育長(伊与部輝雄君) (説明員) 私からは最初に、区民の健康管理と健康増進についてのうち、総合型地域スポーツクラブのあり方についてお答えいたします。 総合型地域スポーツクラブの運営上、重要となる活動拠点施設の整備につきましては、今後、学校改築の機をとらえ、検討してまいります。 また、クラブの設立につきましては、地域性なども考慮の上、地域スポーツコーディネーター協議会ほか関係団体、並びに地域の皆様と順次調整を進めてまいります。 次に、子育て支援についてのうち、まず就学支援シートの実施状況及び今後の課題についてお答えいたします。 就学支援シートは、保護者と保育園、幼稚園、療育機関等が連携して、成長、発達の上で気がかりなことを小学校に引き継ぎ、就学後の学校生活をより円滑にすることを目的としています。北区では、平成二十一年四月新入学予定の児童約二千人を対象に初めて実施したところ、五十人、率にして二・五%の提出がございました。 今後の課題ですが、就学先においては提出された就学支援シートを活用して、一人ひとりのニーズに応じた支援を充実させることが重要だと考えております。教育委員会としては、保護者や就学前機関に対して、就学支援シートの作成の意義等について十分に説明し、就学支援シートの利用促進を図ってまいります。 次に、薬物防止学習のあり方についてお答えいたします。 まず、現在の取り組みについてお答えいたします。 小学校では五、六年生において、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為が、健康を損なう原因となることを体育の保健分野で学習しています。中学校では、小学校の学習を受けて、これらの行為には人間関係、社会環境等が影響するため、適切な対応をとるべきことの必要性を、保健体育の時間を中心に三年間の中で学習しています。それ以外に、セーフティ教室や薬物乱用防止講座等の取り組みを、外部の講師を招いて行っております。 次に、課題についてお答えいたします。 携帯電話、インターネットなどの普及によって、容易に薬物等を手にすることができるようになってきました。それに伴って、薬物使用者の増加、低年齢化が課題になっております。今後、教育委員会といたしましては、学校での授業や講座の充実とともに、薬物乱用防止の若年層向け及び保護者向けの啓発読本や、キャラバンカーの活用など、幅広い取り組みを行うよう各学校へ指導してまいります。 以上、お答え申し上げました。 ◆三十八番(上川晃君)  区長並びに教育長の前向きな積極的な答弁もいただき、本当にありがとうございます。 幾つかちょっと、何点か補足して再質問をしたいと思います。 まず、徴収率の向上について、やはり未納または滞納整理というのは、非常にコストがかかるだけでなくて、なかなかこれも、非常に職員に対する大変な大きな負担になっていることと思います。そういう面では、この未納や滞納がなるべく起きないような仕組みづくり、こういったことが非常に求められている。そういう面では、今回は口座振替を勧めるということで質問させていただきました。 区のほうはまた、マルチペイメントということでコンビニ決済もできるようになったようなところも、大きく前進していることを評価をします。今後はその中でも、また、電子決済が今後、整備の一つとして、やっぱりインターネットや携帯電話でも決済ができる、このようなさらに利便性、簡便性を考えていくことも、さらに進めていただければありがたいと、このように思います。 また、経費節減については本当にもう全庁的な取り組みを行っていることと思いますが、それこそ乾いたぞうきんを絞るような努力がさらに必要だろうというふうに思います。 例えば、今、役所で使っている、また学校で使っているパソコンの中で、マイクロソフトのオフィスというのが入っているんです。これは非常に高いんですね。現状ではオープンオフィスという、ただで使えるオフィスソフトも、実はこれ世界的に、これに今大きく変わろうとしている。今まで高額なソフトが無償で使えるということで、大変な勢いでそういうような普及が行われております。そういう面では、そういうことも一つの課題として受けとめていくことが大事かなというふうにも思います。 一点、ちょっと質問としては、マンション対策の中で、マンションができたときに近隣住民に対する電波障害対策として共同受信設備を設けているマンション、区内に幾つかあります。当然、学校や北とぴあも含めて、区有施設も当然電波障害対策での設備をしたところはたくさんあると思うんですが、このデジタル放送について区の見解としては、これから地上デジタルに変わると、区内全域においては電波障害がなくなりますと、このようにお聞きしているんです。 だけれども実際、本当に電波障害が、デジタル化によって本当に起きないかどうなのか、そういったことの検証をやっぱりもう最近強く求められてきています。だから、そういう面では、特にマンションの場合は近隣対策ということからやっぱり非常に、近隣に対する説明をきちんとしなければいけない、そのようなことも求められているんですね。 ですから、マンションの住民の、集合住宅に住んでいる人たちの体制だけでなく、やはり近隣に対するそういうことについても、この電波障害についてどのような形で住民の皆さんにきちんと納得し、説明をできるか。こういったことについてもやっぱり区としてしっかりした窓口対応をお願いできればなというふうに思っておりますけれども、その辺について、今まで区として電波障害はなくなりますよというようなことについて実際はどうなのかというところについては、一点再質問をさせていただきたいと思っております。 それから、乳幼児の防災対策で、家具の転倒防止の助成制度の適用を求めたわけですけれども、やはり乳幼児のいるお部屋というのは、ベビーベッドやベビータンス、また、おもちゃとかテレビとか、やはり一般の普通の家と若干違うんですね。 例えばベビータンスというのはやっぱり低いんですよね。ですから、例えば天井とベビータンスのところは非常に間があります。そういう面では、固定をするにも非常に、結構これは大変だなというようにも思います。また、テレビなどもほとんど固定をしておりません。また、おもちゃなどもたくさんございます。 だからそういう面では、乳幼児のいる家庭の防災対策というのは、やっぱり乳幼児に適した支援が必要であると、このように考えておりますので、そこのところも再質問させていただきたいと。 それから、三人乗り自転車についても、これはもう何人かのお母さんからぜひ北区で早く進めてほしいと、こういう要望が来ておりますので、レンタルになるのかまたは助成になるのかわかりませんが、三人乗り自転車についてはやっぱり、特に交通行政が強く進めてきた経緯もございますし、そういう面では、行政のほうでさらなる支援をきちんとしていくことが僕は大事だというように思います。 特に、やっぱりこの子育て世代、なかなかお金が厳しいですし、十万円近い、また、十万円を超す三人乗り自転車を購入するというのは大変な負担なんですね。ですから、そういう面では早めに対応をぜひお願いしたいと思います。 それからあと、ゲリラ豪雨について、きめの細かな対策を個々に応じてやっていくというような、非常に前向きな答弁をいただきましたけれども、これももう今年の秋、どのような台風が来るのかわかりません。 だからそういう面では、きめの細かな対策だけでなく、やっぱり一日も早くスピーディーに対応する。また同じような、時間八十ミリを想定するような、またそれを超えるような豪雨が来たときに、具体的に、では何をすればいいのかというようなことについても、やっぱり適切な指導やアドバイス、また情報提供というものも速やかに、僕は行っていただきたいなと、このように思っております。そういう面では、このゲリラ豪雨対策についてはスピーディーな対応が非常に大事だというように思っております。 それからあと、最後になりますけれども、広域避難場所の整備のあり方、今、火災を想定してこの地域にたくさんの避難者が来たときには、区のほうで救援物資をすぐに届けて十分な体制を整えていくと、このような答弁があったんですが、実は今日の新聞で、関東大震災のときの横浜市と東京の本所にある被服廠の対応が載っておりました。 ちょうどこの関東大震災の中で、横浜の公園と向島にあった本所被服廠、ほぼ同程度の広さなんですね。そこにやはり近隣住民が避難をしてきた。ここもほぼ同じ状況なんです。実際、本所の被服廠に避難した人は、おおむね三万五千人がお亡くなりになりました。それに対して横浜の公園は五十人という被害。 じゃ、なぜこれだけ大きな被害の差が出たのか、そのことが新聞で報じられましたけれども、やっぱり一番大きなのは家財の持ち込みなんですね。やはりこの被服廠には多くの下町の皆さんが、お布団だとかタンスとか多くの、大八車に乗せていろんなものをたくさん持ち込んだ。そこに近隣の火災が移ってきて類焼し、なおかつこの類焼の中で大きな火炎が起きる、火砕流というね、大きな火砕流が起きて、被服廠にいた人たちがほとんどこの火砕流で焼死をしたと、こういうようなことが報じられたわけです。 そういう面では、この広域避難場所、約十万ヘクタールありますから、この被服廠よりも相当大きいわけですけれども、相当な多人数が来た場合を想定して考えたときに、やはり、じゃ避難のあり方についても、例えば避難に来るときにその要所要所で、そういった家具や、そういった燃えるものを持ち込まないようにさせるとか、そういうこともあわせて、やっぱりこれはしっかり、この広域避難場所というものの使い方、または使われ方というものを、きちんとやっぱり区が考えていく必要があるんですね。 東京都が決めた場所だから区は関係ないと、このようなことを考えていることもあるかもしれませんが、実態としてやっぱり受け入れる赤羽台や桐ケ丘の地域の皆さんからすれば、もう大勢の方が来るわけですから、やっぱりその人たちをどういうふうに安全的にきちんと避難を確保してあげることができるかというのは、これは非常に大きな課題になっておりますし、そういう面では、さらに大きくここは研究を進めて、どういうような体制が大事なのかということもさらに進めていただければなということで、これは要望にとどめます。 以上でございます。 ◎区民部長(風間秀樹君) (説明員) 地デジにからむ電波障害でございますけれども、基本的には今までのようなアナログ絡みの電障は生じないのではないかと言われておりますけれども、反射障害、これは解消されるだろうと。ただ、遮へい障害、いわゆる建物の真後ろにある部分については残るかもしれないと。ただ、残るかもしれないんですけれども、実際問題、具体的に調査しなければ残るとも残らないとも、今の段階ではちょっと言い切れないという状況でございます。 ◎まちづくり部長(三浦隆君) (説明員) 関連してお答えをいたします。 マンション、電波障害につきましては、やはりそのマンションが関連しているということでありまして、少なくともそのマンションにかかわる電波障害のお問い合わせにつきましては、私ども、まちづくり部住宅課のほうでご相談をお受けするということで、これからもやらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎危機管理室長(中澤嘉明君) (説明員) 乳幼児の防災対策に関連いたしまして、家具転倒防止対策の対象に加えること、対象を拡大することについてお答えを申し上げます。 家具を安全に配置することにつきましては、これは身体の安全を図るため重要なことでございます。家具転倒防止の重要性はそこにあるわけでございますけれども、私ども、区が実施しております家具転倒防止器具の取りつけ事業につきましては、これはご自分では取りつけがなかなか難しいという方々を対象にしてございます。具体的には、高齢者のみの世帯、障害者のいらっしゃる世帯などでございます。そういった意味から、乳幼児のいらっしゃる世帯に関しましては、これは家具転倒防止器具の重要性をさらに周知するということで、今後進めてまいりたいと考えてございます。 なお、家具などの形状に応じた取りつけ器具のご案内などは、これはさらに具体的に周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
    ◆三十八番(上川晃君)  どうもありがとうございます。ぜひよろしく取り組みお願いいたします。 以上でございます。(拍手) ○議長(平田雅夫君)  議事の都合により休憩します。   午後零時二十一分休憩---------------------------------------   午後一時二十五分開議 ○議長(平田雅夫君)  休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三十三番 八巻直人さん。   (三十三番 八巻直人君登壇) ◆三十三番(八巻直人君)  私は日本共産党北区議員団を代表し、花川区長と教育長に大きく六点の質問をいたします。 八月三十日に行われた総選挙は、主権者国民が十年間も続いた自民・公明政権に退場を求め、与党が歴史的敗北を喫する結果となりました。 今や「自公政治ノー」は圧倒的多数の国民の声となりました。今度の総選挙で民主党中心の政権が誕生しましたが、日本共産党は建設的野党としての立場を堅持し、国民の利益に照らし、「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」という立場で臨みます。同時に、財界中心、軍事同盟中心という旧来の政治の問題点を根本からただし、「国民が主人公」の新しい日本へと、日本の政治をさらに前に進めるために力を尽くします。 私は、このような自公政治にかわる新しい政治が発足したもとで、北区政は今こそ、区民にとって一番身近な自治体として、貧困や格差に苦しむ区民の悲鳴に耳を傾け、人間らしく働き、暮らしていける施策の実現に全力を尽くすことを強く求めます。 第一の質問は、暮らし、環境を守る施策に対する、国や東京都への働きかけについて、北区政と花川区長の認識を重ねて問うものです。 その一つは、人間らしく働けるルールをつくり、安心して働き続けられる社会にすることです。雇用情勢は悪化の一途をたどり、失業率は五・七%となりました。厚生労働省による直近の調査でも、昨年十月から今年九月までに、職を失う派遣などの非正規雇用労働者の数は二十三万二千人以上に上り、リストラの波は正社員にも広がっています。共同通信の集計によれば、自動車、電機などの大手製造業二十社だけで、この半年間に八万七千人の従業員を削減するなど、日本有数の大企業が先頭に立って雇用破壊を進めています。 重大なことは、これまでの自民党政治のもとで、一九九九年には派遣労働の原則自由化、二〇〇四年には派遣の製造業への解禁と、労働者派遣法が繰り返し改悪され、行き過ぎた規制緩和で人間を使い捨てにする働かせ方が、全国に蔓延させられてきたことであります。雇用を守り、人間らしい労働のルールをつくる雇用政策に大きく転換するために、労働者派遣法を一九九九年の改悪前に戻す抜本的法改正を行うことです。 二つは、高齢者だけ別の医療保険制度に囲い込む、こんな世界にも例がない差別医療制度は廃止し、老人保健制度に戻すことです。また、外来でも入院でも三割もの窓口負担を取られるなどという国は、先進国では日本だけです。公的医療制度がある国では、窓口負担はゼロか、あっても少額の定額制です。日本も八十年代前半までは、健保本人は無料、老人医療費無料制度でした。少なくとも七十五歳以上の高齢者の医療費を無料化すべきです。 三つは、障害者の福祉や医療は本来、利用料負担を求めるべきものではありません。障害者自立支援法を廃止し、応益負担を即刻撤回すべきです。 四つは、貧困の実態を国が把握し、憲法二十五条の生存権を保障する生活保護制度にすることです。日本政府は、他の先進国では当たり前の生活保護の捕捉率の調査さえしていません。また、住所の有無、年齢などを理由にした保護申請の門前払いをやめ、当座の所持金のない人には即日で保護決定を下すなど、生活保護法の本来の趣旨に沿った行政に転換すべきです。同時に、生活保護の老齢加算、母子加算を復活すべきです。 五つは、高校の学費無償化、大学の学費軽減、給付制奨学金など、教育費の負担軽減です。OECD加盟三十カ国で高校に授業料があるのは、日本を含めて、韓国、イタリア、ポルトガルの四カ国にすぎません。公立高校の授業料を無償化するとともに、私立も世帯の年収に応じて、段階的に無償化を目指して負担を軽減することです。 また、国の奨学金はすべて無利子に戻すとともに、返済猶予を拡大することです。特に就学が困難な生徒・学生のため、返済不要の給付制奨学金を創設することです。この制度がない国は、先進国の中で日本、メキシコ、アイスランドの三カ国だけです。さらに、国際人権規約の第十三条は、高校と大学を段階的に無償化することを定めていますが、条約加盟国百六十カ国中、この条項を留保しているのは日本とマダガスカルの二カ国だけです。 六つは、地球温暖化を食いとめる国際的な責任を果たし、地球環境を守ることです。地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、産業革命前に比べて二度以内の気温上昇にとどめることがかぎです。日本に課せられた先進国としての国際的義務を果たすために、二〇二〇年までに九〇年比で三〇%削減することを明確にした中期目標を確立し、二〇五〇年までに八〇%削減するという長期目標を据え、着実に実現していくための手だてを講じることが必要です。 以上六点について、国や都に働きかけるよう強く求めます。 大きな二つ目の質問は、北区の緊急雇用対策についてです。 区は、六月の補正予算に緊急雇用等補助金活用事業として、十二事業、総額二億六千万円余を計上しました。しかし、そのほとんどは民間事業所への委託事業で、区の直営は区営掲示板設置及び補修費など三事業に限られています。このため、少しでも仕事が欲しいと求職活動を続ける区民からは、「今回の事業の内容が全くわからない」「どのような手続をしたらよいのか」などの質問が私たちにも寄せられています。 まず一つは、応募資格や事業内容について、区民にわかりやすく周知することを求めます。 二つは、今後の緊急雇用等補助金活用事業として、国の緊急雇用対策に盛り込まれている福祉、医療、介護、教育など、新たな雇用対策を追加することを求めます。 三つは、国や都の補助金活用事業だけに頼らず、区の単独事業として公的雇用の創出と拡充を計画することを求めます。 四つは、賃金や雇用期間などの条件を改善することです。北区は今年三月まで、一カ月間の短期臨時職員二百名の募集を行いましたが、十名の採用にとどまりました。失職期間の制限、超短期、低い時給などと合わせ、PRも行き届いていないなどの問題もあり、広く区民の雇用を掘り起こすことができませんでした。この教訓を生かし、賃金や雇用期間などの目に見える改善を求めます。 以上四点について答弁を求めます。 大きな三つ目の質問は、中小企業支援策と商店街活性化についてです。 自民党・公明党が推進してきた外需優先、内需切り捨ての構造改革路線によって、中小企業と地域経済は痛めつけられてきました。その上、アメリカ発の経済危機のもとで、原油・原材料高騰、大企業による違法な下請切り、銀行による理不尽な貸し渋り、貸しはがしで突然の経営難に追い込まれるなど、二重三重に苦しめられています。 このような中でも中小企業は、日本の経済・社会にとってかけがえのない役割を果たしています。内需主導で日本経済を立て直すことが求められている今こそ、中小企業が生き生きとその力を発揮できるために、国・自治体が力を合わせて、本格的に支援することが求められています。 そこで、中小企業支援策について三点質問します。 その一つは、融資制度についてです。三大メガバンクは、大企業への貸し出しをふやす一方で、昨年三月からの一年間で中小企業向け貸し出しを約二兆六千億円も減らしています。こうした理不尽な貸し渋り、貸しはがしをやめさせ、制度融資への利子補給を拡充するとともに、返済期間の延長などの改善を行い、中小企業の営業を守るよう求めます。さらに、一般保証制度に導入された部分保証制度を廃止し、全額保証に戻すよう国に求めることです。 二つは、公契約条例の制定で、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づけ、建設労働者などの暮らし、雇用の安定を図ることです。ご存じのとおり、北区議会でも平成十七年の第四回定例会で、公契約法・公契約条例に対する研究・検討機関の設置と、北区発注公共工事における指導の徹底、いわゆる函館方式の導入を求める陳情を採択しています。公契約法は、国際的にはILO、国際労働機関により条約が採択されており、当たり前の考え方と言えますが、日本はこの条約を批准していません。これは先進国の中では異例なことです。北区として、労働協約をしっかり結ぶためのルールづくりを求めるものです。 三つは、住宅リフォーム助成制度を実施し、区内中小建設業者の支援策を強化することです。仕事の激減など中小企業を襲っている深刻な事態の中、区内の中小建設業者から「今年になって全く仕事がない」「職人の給料が払えない」「家のローンが払えない」「生活が成り立たない」という切実な相談が、私たちにも数多く寄せられています。今、各地の自治体が実施している住宅リフォームヘの助成制度は、助成予算の二十倍を超える波及効果を生んでいます。高齢者向けバリアフリー工事や耐震補強工事などの助成の実施で、地域消費者にも喜ばれ、消費拡大にも寄与し、仕事起こしにもつながる住宅リフォーム助成制度を創設するよう、強く求めます。 以上、中小企業支援策三点について答弁を求めます。 次に、商店街の活性化について四点質問します。 地元で営業をしている商店主の皆さんは、地域社会の核として、お祭りに、消防団に、防犯活動にと、地元のために頑張っています。ところが今、長期の消費不況や大型店の影響で閉店に追い込まれる商店がふえ、シャッター通りとなっている商店街も生まれています。地域経済に欠かせない商店を守り、振興することは、国と自治体の最重要課題の一つです。このような商店街を取り巻く厳しい環境の中でも、多くの商店街がさまざまなイベントに取り組み、みずからの力で商店街の活性化を図ろうとしています。 ところが、二〇〇〇年六月、届け出対象の店舗面積の緩和などを盛り込んだ大規模小売店舗立地法、大店立地法の施行が、大型スーパーなどのスムーズな出店を促し、各地の商店街はそのあおりを受けています。北区も例外ではありません。 そこで、一つは、大型店の出店に際しては、小売商業調整特別措置法、商調法などを活用し、現状の床面積比率を超えないよう、厳しく抑制することを求めます。 二つは、商店街からのイベント企画提案は年度をまたがっても応募できるように、都に働きかけることです。都や区の商店街イベント支援事業の補助金申請の締め切りは、年度末の三月末までとなっています。このため、翌年に従来と違った斬新なイベントを計画しようにも時間との関係で十分な検討ができず、マンネリ化したものになってしまいます。 三つは、財政力の弱い商店街の経費負担を軽減し、多くの商店街がイベント事業に参加できるようにするため、補助金の一部を前払いにすることです。補助率三分の二となっている補助金が商店街に入金されるのは、イベント終了後の約三カ月後となり、準備の段階から商店街はイベント費用の全額を手当てしなければ実施できず、商店街にとって大きな負担となっています。 四つは、今年度から実施された商店街街路灯LED化事業についてです。地元の商店街はこの事業で、街路灯のポールは既存のまま使用し、照明器具とランプの部分をLED化する計画です。同時に、商店街入り口のアーチも照明器具のみの交換です。 照明器具を支えているアームを交換するため、アームと一体となっている既存の商店街の看板を新設することになりますが、この看板は補助対象外と言われました。また、アーチについても、LEDランプに交換できるのは、歩行者を照らす道路に向けた照明だけで、アーチ自体を照らすものは対象外とのことでした。商店街の看板だけは例外として認めさせましたが、アーチは対象外の一点張りです。なぜ、アーチ全体を照らすと同時に、町を明るくし、防犯機能も果たしているアーチのランプ交換を認めないのか、全く理解に苦しむところです。 今後、他の商店街の街路灯LED化事業の実施に当たっては、商店街の実態に合わせるなど、使い勝手のよいものに改善を図るよう、東京都に働きかけるよう求めます。 大きな四つ目の質問は、安心して利用できる介護制度への抜本的見直しについて、四点質問します。 四月に実施された要介護認定の新制度が、「介護切り」という関係者の痛烈な批判と運動で、新制度の基本的な考え方を覆す大幅な修正に追い込まれました。新しい認定制度は、介護認定の軽度化をねらい、介護保険サービスの利用を入り口で閉め出すものでした。厚労省は、新認定の調査基準を制度変更の検討会にも諮らず、国民の目の届かないところで、事前検証も抜きに実施しようとしていました。 ところが、日本共産党と関係者の厳しい批判を受け、厚労省は一部見直しで乗り切ろうとしましたが、小池晃参議院議員が国会で、介護費用抑制が目的であることを示した内部資料を暴露し、厚労省を追い詰めました。桝添要一厚生労働大臣は文書の存在を認め、新制度検証の検討会設置と、希望者には従来の介護度を維持するという経過措置をとらざるを得なくなりました。検証の結果、新認定での軽度化が明白となり、大幅な修正に追い込まれたのであります。 そこで、質間の一つは、認定制度のあり方そのものについてです。現在の介護保険は、在宅重視といいながらコンピューターによる判定が中心のため、高齢者に必要な介護を正しく反映できません。また、要介護ごとに利用限度額があるために、介護保険だけでは在宅生活を送ることは困難です。しかも、既に述べたように、今年四月から認定のシステムをさらに改悪しました。介護保険制度が施行されて十年目を迎えた今日、介護新認定基準の白紙撤回と要介護認定制度や利用限度額は廃止して、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できるよう制度を国に求めることです。 二つは、介護保険従事者に対する一層の待遇改善を図ることです。この間、国は補正予算等で介護従事者の待遇改善を図るとしたものの、全くと言ってよいほどにその効果はあらわれていません。改めて、目に見えるような待遇改善策を国に求めるとともに、北区としても取り組むべきです。 三つは、介護報酬引き上げが利用料値上げに直結する制度の見直しを国に求めることです。介護保険制度導入以前は、国と地方の全額税による財政負担だったものが、介護保険財政では二分の一が税から高齢者と勤労者の保険料負担となりました。その上に、現制度のままでは、サービス利用者の増加と介護労働者の介護条件が連動して、保険料引き上げにつながることになります。したがって、利用者に介護の安心と介護労働者が安定して働ける介護制度にするために、介護保障は国・自治体の全額公費、税負担で行い、利用者負担をする場合には応能負担で行うよう、現行制度の見直しを国に求めることが必要です。 四つは、区として利用料の軽減策を実施することです。四月からの介護報酬の引き上げによって、北区では利用料負担がふえています。他区では、ホームヘルパーなどの居宅サービスの利用料を一〇%から五%へと、負担軽減策の実施やデイサービスなどの食費を一食二百円補助するなどの軽減策を行っています。北区でも利用料の負担軽減策を実施するよう求めます。 以上、介護保険制度について四点答弁を求めます。 大きな五つ目の質問は、安心して子育てできる保育計画の策定について、三点質問します。 保育所に入れない待機児童は、二〇〇八年十月現在で全国では四万人に上り、今年四月一日時点でも二万五千人を超え、依然として解消されていません。このため、認可外施設やベビーホテルなどに預けられている子どもや、保育所への入所を希望している潜在的な待機児童などを含めると、百万人近くになるとされています。北区でも、認可保育所の待機児は実質二百人を超えていると思われます。 北区では、保育園の分園をつくるなどの待機児童解消策を立てていますが、保育園そのものの増設など抜本的な対策が求められています。 一つに、待機児の解消にとどまらず、住民意見、パブリックコメント聴取の実施を行うなど、潜在需要も見込んだ積極的な計画を求めます。 二つに、認証保育所の整備に当たり、株式会社の参入を許すとした方針は撤回すべきです。 三つに、保育室への具体的な支援策を求めるものです。北区には現在、保育室が六室あり、都や区からの補助を受け入れてはいますが、いずれも厳しい運営を強いられています。保育室は、長時間、夜間、一時保育等、北区の保育行政の先駆的な役割を果たし、長年にわたって子どもたちの保育を支えてきました。認可保育園の待機児の受け皿ということにとどまらず、多様な保育ニーズにこたえる施設です。認可園に転園した子どもが、数カ月で保育室に戻ってきたケースなどもあります。本年度より月額一万五千円の保育料補助が始まり、大変喜ばれています。 このような役割を持つ保育室に対し、第一は、現行補助制度の一層の拡充を求めるものです。第二には、保育室が、認証保育所に移行を希望する揚合は条件の整備と積極的な援助をすること、例えば、移転先の援助、認証保育所へ移行した揚合も引き続き区としての援助を継続してください。 以上三点、答弁を求めます。 大きな六つ目の質問は、まちづくりの諸課題についてです。 最初に、滝野川地域のまちづくりについて四点質問します。 その一つは、滝野川六丁目のNTT東日本社宅跡地に計画されている超高層マンションについてです。開発業者である三井不動産が地元住民に計画を明らかにしてから、二年以上が経過しました。この間、昨年末の世界不況から、当初の今年秋の着工予定は大幅に見直しを余儀なくされていますが、高さ百二十メートル、三十四階建ての「滝野川六丁目計画」という超高層マンションを断念したわけではありません。先日開催された北区都市計画マスタープラン見直しの住民説明と懇談会の会場でも、地元にとって無謀な超高層マンション計画に多くの批判が集中しました。 区当局がこのような計画を住宅密集地にそのまま認めれば、北区のあらゆる地域にこのような超高層マンションが林立することになります。隣接する小学校、区民施設や近隣住民の住環境を守り、災害時の避難場所を確保する必要性からも、現計画の再検討を事業者に指導するよう求めます。 二つに、旧池袋商業高校跡地利用計画の進捗状況についてです。この跡地については、平成十六年の第三回定例会に地元自治会から、避難場所、老人福祉施設、保育所用地の要望が請願され、採択されています。いずれも地元にとって切実な要望であり、東京都の判断が注目されます。北区として、都へどのような働きかけをしてきたのか、その結果として都がどのような判断をしているのか、現在の進捗状況をお答えください。 三つに、滝野川七丁目都営住宅二棟の跡地利用計画についてです。現在、この跡地には広大な空地が広がっていますが、東京都や北区の利用計画がなければ民間の開発業者に売却となり、マンション計画が進められることになります。この近くでは、区の補助金を投入する予定であった老人保健施設が、事業主の都合で中止になり、マンション建設が進んでいます。この結果、この地域には老健施設計画がなくなったため、地元住民は都営住宅二棟の跡地を、都や区が老健施設や避難場所など区民要望にかなう施設の誘導をと願っています。区の考えをお答えください。 四つに、滝野川地域にコミュニティバスの路線新設を求めるものです。コミュニティバス本格運行が実施されることになります。利用者の皆さんからは、買い物や通勤・通学に大変便利になったと喜ばれています。一方で、コミュニティバスの路線選定時に二番目に必要性が認められた滝野川地域、とりわけ板橋駅周辺の住民は、区役所など公共施設への交通環境の不便さを今でも身にしみて感じています。早期に滝野川地域でのコミュニティバス運行を求めるものです。 以上四点、滝野川地域でのまちづくりについてお答えください。 次に、都営住宅建て替えに当たっての諸問題について質問します。滝野川二丁目の都営住宅四棟が、来年四月から二期にわたり建て替えられます。また、王子本町の都営住宅も、二十二年度には建て替え計画が進められる予定です。 これらの団地では、狭隘な居住スペースのため子どもとの同居が困難なこと、子どもの収入が基準額をオーバーしてしまうなどの理由で単身で生活している高齢者や、高齢者のみ世帯の比率が非常に高くなり、高齢化率も突出しています。そのため、五月二十二日に開催された滝野川二丁目の建て替え及び移転説明会では、「説明会から半年で移転とは無理だ。せめて一年半や一年間の余裕が欲しい」「移転先を見てもいないのに、本移転か仮移転かを決める居住者調査票の提出は時間的に無理だ」「一人世帯は一DKしかあっせんされないのか」「家具などがおさまらない。移転時に粗大ごみの処分が大変だ」「子どもの通学の関係で、近隣の団地に仮移転できないのか」「仮移転先の桐ケ丘では、高齢者の通院や子どもの通学時間、交通費が大変だ」など、切実な要望、意見が出されました。 したがって、都営住宅の建て替えに当たっては、以下の点に留意するよう東京都に対応を求めてください。 一点目は、計画案の提案は一年以上の期間を置き、きめ細かな説明会の開催などで住民参加を保障すること。二点目は、居住面積については、在宅介護にも対応できる広さを確保するなど、一DKタイプ住宅の見直しを行うこと。三点目は、住居移転については、戻り入居を基本に近接の住宅を確保し、遠隔地の移転を押しつけないこと。四点目は、移転経費を入居者に負担させないことです。現在の全国一律による十七万円余りの移転補償費を引き上げる必要があります。とりわけ、高齢世帯、低所得世帯については、粗大ごみ処理費、引っ越し費用、電機器具取り外し経費など、実費弁償とすること。 以上四点、答弁を求め、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)   (区長 花川與惣太君登壇) ◎区長(花川與惣太君)  日本共産党北区議員団を代表しての八巻直人議員から、区民の暮らし、環境、介護、保育、さらにまちづくりと、広範な諸課題についてご質問をいただきました。 それでは順次お答えをさせていただきます。 初めに、暮らしと環境を守る北区政の認識についてお答えをいたします。 労働者派遣法の抜本的改正、後期高齢者医療制度の撤回や七十五歳以上の医療費無料化、障害者自立支援法の応益負担撤回、生活保護制度、教育費の負担軽減、温室効果ガス三〇%削減の中期目標設定まで、幅広い意見について国や東京都へ働きかけよとのことでありますが、国や東京都は現在、政権交代や第一党の交代など、大きく変化しようとしております。また、いただいたご意見がマニフェストに記載されているものもあります。今後、国において速やかな検討がなされるものと考えております。 北区といたしましては、区民の暮らしを守り、一人ひとりが豊かさを感じられる地域社会の実現のために、今までも全国市長会や特別区長会から、必要に応じ国や東京都に要望をしてまいりました。今後も、新しい政権や東京都の政策を注視し、地方行政に関連ある事項については、基礎自治体としての立場から、必要に応じ、全国市長会や特別区長会を通じ、要望をしてまいります。 次に、緊急雇用対策についてお答えいたします。 まず、求職活動をしている方への周知についてであります。 緊急雇用創出事業での雇用者の募集は、求職者へ確実に情報を周知するため、ハローワークヘの求人申し込みなどにより、募集を公開するよう国が求めています。このため、区の直接雇用については、ハローワーク王子に求人申し込みを行い、委託事業についてもハローワークを活用するよう委託先に依頼しています。あわせて、区のホームページに事業名を掲載しています。今後の求人情報につきましても、引き続きハローワークヘ情報提供を行うなど、公開に努めてまいります。 次に、新たな雇用対策についてであります。 ご指摘がありました福祉、医療、介護、教育などの分野は専門性が高く、継続的な雇用が前提となっています。緊急雇用創出事業は、主として臨時的、一時的つなぎ就労の機会を提供するものであります。 したがいまして、ご提案の分野を、緊急雇用創出事業として取り組むことについては、慎重な対応が求められるものと考えています。 次に、北区単独事業としての緊急雇用対策については、当面実施する考えはありません。現在実施中の、国及び東京都の緊急雇用対策の効果等を検証した上で、北区単独の対策事業の要否や雇用条件改善の要否について、検討をしたいと考えています。 次に、中小企業支援策と商店街活性化に関するご質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、融資についてでありますが、これまでも金融機関に対しては、機会をとらえて、中小事業者に対する円滑な資金調達に向けた適正な融資を実行するように要請しており、今後も引き続き、同様に対応してまいります。 また、利子補給の拡充や返済期間の延長のご要望につきましては、現在実施中の緊急景気対策融資制度が、他区と比較しても非常に手厚い内容となっておりますので、当面は現行どおり運用することとし、今後、景況や他区の動向を注視しながら、必要に応じて検討することといたします。 なお、信用保証制度における部分保証、すなわち責任共有制度は、融資について信用保証協会と金融機関が責任の共有を図り、両者が連携して、中小企業に対する適切な支援を行うことが主な目的であると認識しています。このような制度本来の趣旨から考えますと、現時点では、部分保証を廃止して全額保証に戻すことは適当ではないものと考えています。 公契約条例につきましては、従来からご答弁させていただいているとおり、公契約法が制定されていない現時点においては、関係法令との関係など判断の難しい問題が多く、研究課題とさせていただいております。 また、請負業者に対しては、総務部長名の文書により、建設業退職金共済制度の活用促進や下請業者の資金繰りに十分配慮すべきことに加え、可能な範囲で区内業者を下請として使用することなどを要請しているところであります。 次に、住宅リフォーム助成制度についてです。 住宅リフォーム助成につきましては、金融機関から融資を受けてリフォームを実施する場合に、返済した利子の一部を助成する住宅リフォーム支援事業を既に実施しております。今後とも、本事業の周知に努めてまいります。 次に、大型店舗の進出規制に関してでありますが、区ではこれまでも、大型店舗の出店に際しましては、東京都と連携を図りながら、地域の商業者の理解を得るように努めてきたところであります。また、お尋ねの小売商業調整特別措置法は、大型店舗の出店者と中小小売業者との間で生じる紛争解決の取り扱いを規定したものであり、大規模店の出店を直接規制するものではないと言われています。 区といたしましては、引き続き、大規模小売店舗立地法を初めとする関係法令の趣旨を踏まえながら、大型店舗の出店に対し、適切な対応を図ってまいります。 次に、商店街イベントの提案時期に関するご質問ですが、同趣旨のご要望は区内の商店会長からも幾つかいただいています。それを踏まえて、区といたしましては、東京都に対して要望をしています。 次に、商店街イベント補助金の一部前払いについてお答えをいたします。 多くの商店街が積極的にイベント事業に取り組んでいただくということは、大変重要であると考えています。また、一部の商店会長からは、商店街イベント補助金の一部前払いに関するご要望を受けているところであります。そこで、区といたしましては、イベント補助金の一部前払いの実施に向けて検討を進めています。 次に、商店街の街路灯LED化事業についてのご質問にお答えいたします。 本事業は、今年度から区内の商店街で取り組みが開始されたものであり、東京都においても昨年から開始したものであります。つきましては、本事業について、区が把握した区内商店街のご意見、ご要望を東京都に伝えてまいります。 次に、安心して利用できる介護制度への抜本的見直しについてです。 まず、新しい介護認定基準につきましては、国の「検証・検討会」において現場の状況を踏まえた検証が行われ、その結果を受けて、調査項目に係る定義について見直しが行われました。新しい認定基準の正確な理解を図るため、調査員研修を行い、よりきめ細かな認定が行えるように努めてまいります。今後とも、区民の皆様に、制度の仕組みや意義を十分にご理解いただきながら、利用者に必要なサービスが公平に提供できるように、介護保険制度の適正な運用を行ってまいります。 次に、介護従事者に対する一層の待遇改善についてお答えいたします。 介護報酬のプラス三%の改定に加えて、国は補正予算において、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員処遇改善交付金を創設いたしました。今後、こうした政策の成果に留意しつつ、区といたしましては、従事者が安心して働けるように支援を行いながら、必要があれば他の自治体と連携して、国に要望等をしてまいる所存であります。 次に、介護報酬の引き上げが利用料の値上げに直結する制度の見直しを、国に求めることについてであります。 特別区の実情に合った介護報酬に改め、職員が安心して働ける環境を整えることが、サービスの質を向上し、安定した介護制度としていくためにも、重要なことと考えております。 そこで、本年七月、特別区長会では、安定した介護人材確保のため、きめ細かい報酬体系及び都市部の実情に合った報酬額に改めるとともに、利用者への直接的な影響を抑制するための方策を講じることを国に要望いたしました。 次に、区として利用料の軽減策を実施することについてお答えをいたします。 北区では、国のいわゆる社会福祉法人等利用者負担軽減制度及びこれを拡大した東京都の制度を活用して、生計困難者に対する軽減策を実施してきております。新たな利用料の負担軽減につきましては、他区の事例も参考に、区議会や区民の皆様のご意見をいただきながら検討を進めてまいります。 次に、保育計画に関連するご質問に順次お答えいたします。 まず、児童福祉法第五十六条の八に基づく保育計画は、現在策定中の次世代育成支援後期行動計画と一体のものとして位置づけ、策定してまいる予定です。策定に当たっては、パブリックコメント等の手続を踏まえてまいります。 後期行動計画策定の手引きによれば、計画策定のためのアンケート調査の回答をもとにした潜在的な需要や、地域におけるサービス供給の実現可能性を踏まえた上で、整備目標量を設定するとしており、的確に対応してまいりたいと存じます。 また、東京都の認証保育所制度は、設置主体に法人種別による制限を設けておらず、すべての区で株式会社等の民間企業の参入を認めています。平成二十一年九月一日現在の実績では、二十三区内の全二百七十五カ所の認証保育所のうち、株式会社と有限会社で二百三十三カ所、約八五%を占めています。 北区におきましても、認証保育所の公募時の応募状況を踏まえ、株式会社も含めた設置主体に門戸を開いたところであります。多様な設置主体の特色や工夫を生かしつつ、整備を進めてまいりたいと存じます。 また、保育室につきましては、東京都は改修経費補助などの支援策を設けた上で、認証保育所への移行を進めており、北区としても、保育サービス水準の向上を目的とした東京都の移行方針を踏まえて対応してまいります。 次に、まちづくりの諸課題について順次お答えをさせていただきます。 まず、滝野川地域のまちづくりについてであります。 超高層マンションの計画におきましては、住宅供給のための土地の有効利用と周辺の居住環境の保全、良好な町並み景観の形成との整合を図ることが重要であると認識しております。 滝野川六丁目の超高層マンション計画については、このたび事業者から、関係行政機関との事前協議に入る前に、地元説明会を開催したいとの申し入れがありました。詳しくは所管の委員会に報告をさせていただきます。 次に、旧池袋商業高校跡地利用計画についてお答えをさせていただきます。 跡地利用計画につきましては、東京都に対し、北区議会で趣旨採択された要望の内容を伝え、配慮を求めてまいりました。また、再三、進捗状況を問い合わせてまいりました。現在、東京都として具体的な跡地利用を検討中と伺っており、東京都から報告があり次第、区議会及び地元の皆様にご報告をいたします。 次に、滝野川七丁目都営住宅跡地についてであります。 跡地は現在、解体工事を終了し、更地となっております。東京都は、現段階においては都市整備局内部で利用を検討中とのことであり、区に正式な問い合わせ等はありません。今後も、東京都からの情報収集に努めて、東京都の考えを把握した上で、まちづくりや環境の観点などから必要に応じた要望を行ってまいります。 次に、コミュニティバス路線新設についてお答えをいたします。 モデル運行を継続しているコミュニティバスについては、利用者の利便性向上を図るため、八月にダイヤ改正等の事業改善を行い、現在、実施後の効果を検証中であります。 次に、都営住宅の建て替えについてお答えをいたします。 都営住宅の建て替えに伴う転居先の間取りや移転補償費等につきましては、東京都が定めた基準に基づき、適正に実施していると考えております。また、居住者には高齢者が多いことや、一人ひとりのご事情にも違いがあることを十分認識して、移転交渉等を実施していると聞いております。 区といたしましては、東京都に対しまして、今後とも都営住宅の基準に基づき、適正に運用するとともに、居住者に対しましては丁寧に対応するように申し入れてまいります。 以上、お答えを申し上げました。ご理解、ご了解を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◆三十三番(八巻直人君)  六点にわたって、多岐にわたって質問をさせていただきました。今、区長から答弁をいただいたんですが、幾つか再質問も含めて、要望等も改めてしていきたいと思っております。 最初の「くらし、環境をまもる北区政と花川区長、教育長の認識」の問題ですけれども、政治が新しく変わったわけで、午前中の答弁で政変というお話があったけれども、私は政変というよりも国民の民意が反映されたのかなというふうに改めて思っています。そして、そういう中で、第一のところでは六点の質問をさせていただいたんですが、区長がおっしゃるように、これ、確かにマニフェストに載っていることが多いんですね。六つのうち、一番目から四番目はそのほとんどが民主党の公約なんですね。これ、マニフェストなんですよ。労働者派遣法、後期高齢者、それから障害者自立支援法、生活保護の母子加算、これ、マニフェスト改めて見ても、全部載っています。 それから、五について言えば高校の学費無償化、これはもう与野党の別、ないですね。自民党もマニフェストでこんなことを言っておりますから。自民党から共産党まで一致できるわけですから、やらないほうがおかしい話で。 それから、六の地球温暖化防止の問題、この問題も、ヨーロッパの先進国ではもう当たり前の前提なんですね、この数字については。民主党も二五%、うちは三〇%で、五%の違いというのはありますけれども、これはやっぱり大きく、今、前進させないと大変なことになっちゃうと。子孫にそれこそ大変なことを残すわけですから、ここはやっぱり財界のさまざまな妨害があっても、きちっとやっていかないと、これは先進国として日本が異常な対応をしたら、それだけでやはりおかしくなっちゃうんだと私は思うんですよ。 ですから、この辺は、どれも力を合わせれば実現できる内容なわけですね。ただ、残念ながらちょっと区長の答弁は、これだけ政治が大きく変わったんですから、もうちょっと、よその党のマニフェストに書いてありますみたいな答弁ではなくて、それだからこそ北区がやはりそういう時期をとらえて、各党に働きかけていくと。これはまあいいですよ、区長会でも何でもいいんだけれども、きちっと区としても、この機を逃さず働きかけていくということが必要なんだなというふうに私は思っております。 そういう点では、ぜひこれからも、大きく政治が変わったんだと、何回も言いますけれども、そのことをやはりきちっと、北区のほうも念頭に置いて行動していただきたいなというふうに思います。 それから、二番目の緊急雇用対策なんですね。これはやっぱりちょっと、なかなか食い違ってしまうなということがあるんですけれども、今後とも区の積極的な対応を見守っていきたいなと。区も努力されていることはよくわかります。そういう点で今後の区の対応を、ぜひ私たちも見守っていきたいなというふうに思っております。 それから、三番目の中小企業支援策と商店街の活性化なんですけれども、中小企業支援策については、今回の補正予算に二億五千万円の予算がつけられた。このことからもわかるように、今、中小企業の皆さん、本当に大変な状況で、一生懸命努力をされているんですよね。これが実際反映されて、区のほうも二億五千万円、新たに予算を計上したんだと思うんですが、相当、資金繰りが逼迫していますね。もう本当に、どの業者に聞いても、仕事はない上に、もう資金繰りは逼迫して、年内持つかしらみたいなところもありますので、本当に大変だと思います。 そういう中で、融資制度の改善にもっと前向きな答弁があればよかったなというふうに思いますけれども、今後問題なのは、現在この融資を受けた企業、こういう企業の中には、景気の回復がこのままずっと長引く場合に、返済が当初の予定どおりにいかなくなってしまうと。返済困難に陥る事業所も出てくるんではないかと思うんですね。 こういった事例が出てきたときに返済条件の変更、条件変更ですね、こういうことを個別事例に応じた柔軟な対応も、北区は考えていただきたいなと。必ずこれ、やっぱり長引けば出てくるんだと思うんですね。ですから、その場合、条件変更の緩和、例えばもうちょっと、じゃ額を減らして一年でも二年でも長引いてもいいから、きちっと返してくださいよというような条件変更ができるような、そういう北区の援助もしていただきたいなというふうに思っております。 それから、三つ目の住宅リフォーム制度。この住宅リフォーム制度の、私が要望した住宅リフォーム制度を実施しない理由に、住まい改修支援事業、これ、住宅リフォーム支援事業というんですかね。これがあるから、これをぜひ使ってくれというお話ですが、これはもともと私が申し上げている住宅リフォーム制度の中身と違うんですよね。区が言っているのは、住宅をリフォームするときに、する方、本人が融資を受けて、その融資を区が補助しますよと、金利補助しますよというんですね。 私が言っているのはそうではないんですよ。例えば区民の方が百万円のリフォームをすると。その場合に区が五%ぐらいの補助をして、現金五%をつけますよと。それでどうぞリフォームしてくださいということなんですよ。 これはもう前に、私も質問何回もしているから、改めて詳しく説明しませんでしたけれども、私どもが言っている住宅リフォーム制度というのは利子補給のことではないんですよね。仕事を確保するということと、それから、お施主さんというんですか、仕事を出すほうの方も区が五%補助してくれれば、百万でそのうち五万円、実際九十五万円で済むわけですから、両方が助かるということを、私もう前にも、私だけではなくてほかの方も質問をしていると思うんだけれども、いつも答弁が、この住まい改修支援事業があるんだと言うんですね。 じゃ、再質問しますけれども、この数年間、この事業の実績教えてください。過去三年間でもいいし、現状でもいいですよ。どのぐらい利用されているのか。そんなに区のほうでご推薦するんだったら、どれだけ区民の方が喜んでこれを使っているのか、実績をまず教えてください。それが一つ。 それからもう一つ、その上に立ってなぜこの事業ができないのか。再質問しますので、これもお答えください。 それから、二番目の商店街の活性化についてなんですが、大規模店の進出規制の問題なんですが、これについては、再質問させてもらいたいのは、現状でやっぱり大型店が相当な勢いで、今、出店をしてきて、小売店、商店街の地盤沈下は、私は目を覆うばかりの状態だと思うんですね。このままいったら、これ以上大型店が出店したら、相当、私は小売店にとって致命的な状態になってしまうんじゃないかと思うんですね。 そこで、北区において、現状での大型店での床面積比率が幾らになっているのか、どうなっているのか。これ、再質問するので教えてください。 それから、商店街の街路灯LED化については、昨年から始めた事業ですから、やっぱり東京都も対応について若干の戸惑いや混乱があるというのはしようがないと思うんですが、明らかに事業方針に一貫性や合理性に欠けるようなところが見受けられるんですね。こういう点については、今後この事業、ぜひとも継続してほしいので、使い勝手のよいものにしていきたいと思いますので、ぜひ、都に伝えるということですけれども、きちっと伝えていただきたいなと思います。 それから、四番目の介護保険制度なんですけれども、議員団として初めて、現在の要介護認定制度の廃止、これについて質問をしたんですよね。ここまで現在の認定制度の矛盾が深まって、単なる手直しではもう済まない事態になっていると。抜本的な見直しをしなければ、もうこれは、例えば区として適正な運用を行っていくんだということをおっしゃっているけれども、もともと東京都の制度そのものがどうしようもなかったら、これ、適正な運用、行いようがないんですよ。 だから、東京都の……東京都ではなくて国の、ごめんなさい、国の制度がおかしければ、北区が幾ら努力してもこれは難しいわけで、国の制度そのものを変えていかない限り、私はもうこれは単なる手直し程度ではだめなのかなというふうに思っておりますので、ぜひこれは国に対しても意見をどんどん言ってほしいと思います。 それで、ここで再質問をさせていただきますけれども、私がその後で待遇改善の質問もさせていただきましたけれども、待遇改善の問題で、国の処遇改善交付金を北区でも活用すべきと思います。このことについて具体化を図っていただきたいと思うんだけれども、これについて再質問をさせていただきます。 それから、五番目の子育てなんですが、これもつい最近の報道で、四月時点で待機児童が前年同期比三〇%増ということで、大変な状態になっているということが報道されました。区も保育園の分園を設置するなど、努力はされているというのはよくわかります。わかりますけれども、抜本的には認可保育園の増設がなければこれは無理なのかなというふうに思いますので、公的責任で認可保育園の増設にぜひ踏み出していただきたい。これは要望です。 それから、まちづくりの諸課題についてなんですが、いろいろご答弁いただいて、ただ、そっけないなというのもありました。東京都の対応に任せるみたいなね。いうことなんだけれども、これでいいのかなというふうに思っているのもあります。 そして、都営住宅の建て替え。これは都が適正に行っていると思うから都に任せるよということなんだけれども、私、今までいろんな事例見てきて、東京都は建て替えに当たって居住者への態度は、「住まわせてやるんだ」と、そういう接し方が随所にあらわれているんですね。一言で言えば、非常に荒っぽい。住んでいる方に対する接遇の仕方というか対応が。 「住まいは人権」という言葉があるとおり、やっぱり住居ということは最大限尊重されなければならないと思うんですよ。そういう点で、これから区内各所で建て替えが進められてくるわけで、やはり居住者中心の建て替え、そして居住者の方を大事にする、そういう建て替えに、ぜひしていっていただきたいなと。 乱暴ですね。本当にこんな乱暴なやり方、やっていいのかなと。民間のほうがあれですよ、もっと丁寧ですよ。民間のマンションとか建て替える場合に、もう一年以上前から、建て替えますけれどもどうでしょうかと、いろいろご意見ありますかと、ぜひ言ってくださいと。そういう柔軟かつ居住者に対して非常に親切な接し方していますよ。東京都は、住まわせてやっているんだから言うこと聞けと、さっさと出ていけみたいな、そんな公的住宅の役割を放り出すようなことはやっぱりやっちゃだめですよ。 ですから、都が率先して、住んでいる方の人権を守っていくような、そういうことを北区がきちっと言ってもらわないとね。これ、区営住宅だってそうですよ。将来建て替えになるんだから。そういうときに、都がやっているんだから区も同じことをやりますじゃ困っちゃうんですね。悪いことばかり見習われても困っちゃうんだから、やっぱり積極的に区もそういう、都がそういうことをやるんだったら区はもっと違う、いいことやるよということで、区営住宅の建て替えも、それこそあと何年かすれば具体化してくるんだから、そういうこともありますから、ぜひ都に対してはきちっとものを言ってください。 再質問お願いします。 ◎まちづくり部長(三浦隆君) (説明員) それでは、私からは住宅リフォーム助成制度のご質問にお答えをいたします。ご質問の中でもいただきましたように、この件につきましては、これまでも何回かご質問をいただいている内容でございます。 過去の実績というご質問でございました。新規案件につきましてはここ二、三年ないということです。昨年度につきましては申請は一件ございました。ただ、融資までには至っていないということでございます。 また、現在、制度上、五年ということでございますので継続案件ございます。それについては二十三件というところでございます。このあたりは、そのときそのときの市場の金利の動向に左右されているのかなというふうに思ってございます。 お話の、この制度についてでございますが、住宅リフォームにつきましては、民間の金融機関の融資により実施をされていくという方法ございまして、北区といたしましてはその利子補給の制度である住宅リフォーム支援事業を設けまして、区内の皆様の住宅リフォームを支援しているというところでございます。今後とも、この事業の周知に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 私からは以上でございます。 ◎地域振興部長(越阪部和彦君) (説明員) 区内の小売業の売り場面積でございますが、約二十万平方メートルでございます。このうち大型店につきましては、約十万平方メートルということで、二分の一程度ということでございます。 ◎健康福祉部長(井手孝一君) (説明員) 介護職員処遇改善交付金につきましては、都道府県に基金を設けて、各事業者が都道府県に所定の申請をするという仕組みでございます。 北区といたしましては、その周知に努めますとともに、区立の特別養護老人ホームにつきましては指定管理者が、この交付金の申請を行うのについて助言、アドバイス等を行っているところでございます。 ◆三十三番(八巻直人君)  今、再質問をさせていただいてご答弁いただいたんですが、住宅リフォームについて、この数年間実施されたことがないというご答弁でしたね。申請は一件あったよと。あとは二十何件というのはそれはもう随分前に利子補給をしたのが継続しているということですよね。 だから、実質上使われていないんですね、この数年間。だから、お勧め商品ではないんですよ。答弁ではお勧め商品みたいなことを言っていますけれども、これがあるからやらなくていいんだと言うんだけれども、全然使われていない、利用もされていないものを、これがあるんだからこれ使ってくださいと言ったって、明白ではないですか。だって、だれも使わないんだから。使わないものを勧めたってしようがないんで、やっぱり本当に区民の方が何を今望んでいるのかなと、そこをやっぱりきちっと区も考えていただきたいんですよ。それをぜひ私はもう一度検討していただきたいと。これはもう要望にとどめますね。 それから、今、商店街、大型店二分の一、半分以上ということで、ゆゆしき事態なので、これ以上本当に大型店がどんどん出店すれば、もう取り返しのつかない事態になってしまうので、ぜひこの辺は区としても都と協力をしながら、一定の歯どめをかけていただきたいなと。これも強く要望をしておきます。 それから、先ほどの私の質問の中で、教育費の軽減の問題で他の政党とも一致しているのは、給付型の奨学金制度だということ、これを改めて訂正をしておきたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(平田雅夫君)  十五番 鈴木隆司さん。   (十五番 鈴木隆司君登壇) ◆十五番(鈴木隆司君)  夏の熱い衆議院の政治決戦は、民主党の大勝利。さきに実施された首都東京の熱い熱い都議会議員の選挙でも、民主党が勝利をし、責任は極めて重大になりました。都民、国民は新しい政治の始まりと考えていると存じます。 おごる平家は久しからずや。これからは、格差、景気、医療、教育、雇用、高齢化、少子化などを考慮し、十分に国民・都民の意見を政治に反映させなければなりません。国民の期待に応え、政治に変化と行動力を、そして、おごることなく、浮かれることなく、誠実に真摯に進めていくことを肝に銘じておきたいと思います。 昨日、民主、社民、国民新党の連立政権が樹立をいたしました。私は民主区民クラブを代表して、幾つかの政策について、行政の責任者である花川区長及び次代を担う子どもたちの教育の責任者であります伊与部教育長に提案をいたします。 その実現できる政策については速やかに実現し、時間を要する事案については区民の側に軸足を置きながら所信をいただきたいと存じます。 故小林正千代区長や前北本正雄区長と花川與惣太区長と、執行側の皆さんと議会側と、区民生活を第一に向上させ、安心して北区の住民として続けることができることを、党派にこだわることなく、チェック・アンド・バランスであることを主張し続けてまいりました。今日でも、その心境と理念はいささかも変わりません。 花川区長とは、区議会に当選したのが一九七一年の同期でありますので、その人柄のよいのは十分に承知をしております。区議会議員の経験や都議会議員の経験を生かし、区長としての年月で、議会側と執行側のあり方について指導力を持ち、特に全国知事会が、国と地方の役割と事務事業の抜本的な見直し、基本的自治体への権限移譲で、財源と権限を地方自治体に移譲すべきですと主張していますが、全国知事会を後押しして対策強化などを講ずることなどして、国と地方、役割分担財源と権限の事務事業を抜本的に見直し、基礎的自治体の実現など、花川カラーをもっと打ち出すべきだと思うのですが、お考えを聞かせてください。 さて、アメリカの経済に端を発した、いわゆる百年に一度と言われる経済危機。政府は二〇〇九年予算成立と同時に、補正予算に加え、追加経済対策として第二次予算を国会に提案し、今年の一般会計総額は百二兆五百億円、国民の借金は、国債だけでも一人六百六十三万円と、地方債を加えると合計六百七十万円以上になりました。私たちの子どもや孫たちが、長きにわたり返済することになります。 自民党政治のときには、政府は持続可能な社会保障構築とその安定的財源確保に向けた中期プログラムと称して、責任とバランスのとれた財源確保と称して、消費税を主要な財源に安定的に賄うことにより、現世代の安心確保と将来世代の責任バランスをとり、国、地方の安定財源の確保への第一歩とすること、閣議決定をしております。 さきの政府は、財源に消費税の引き上げを求めております。民主党は、消費税を四年間上げないと約束しております。しかし一方で、豊かな者とそうではない者との格差があることを述べてまいりました。私は、財源の確保には、高額なぜいたく品には高い税率とし、庶民の生活必需品には低い税率とするなどを、区長は区長会やあらゆる機会を通して主張すべきだと思うのであります。 その理由について述べますが、例えば、ある女性モデルが七億円の宝石を求めたと報道されております。あるプロ野球監督の奥様に一千万円のダイヤをプレゼントすると、マスコミで報道されております。それなりの財源を用意して購入したのであります。その方々には相応の税負担をしていただき、消費税は子どもの消しゴムを購入するためにも百円の五%負担をする仕組みになっております。 一億円の自動車の購入をする方も五%の負担をする。食料品でも、教育に要するすべての商品に、公平のようでありますが、格差の拡大をますますするものです。私は、租税特別措置の見直しの、税率も検討すべきだと思っております。 次に、少子高齢化対策を述べ、北区の人口減少について提案をしたいと思います。 一九七一年、北区の人口は四十二万あるいは四十三万とも報じられておりましたが、今日、約三十三万と、若干ではありますが増加傾向にあることはご存じのとおりであります。 北区の人口構成によると、未婚の男性や女性が上昇していることが判明します。調査によると、未婚男子が二十五歳から二十九歳で約七〇%、女性の未婚率が二十五歳から二十九歳で約六〇%を占めております。この数字は総務省の資料ですが、二十三区で少子高齢化のトップを占めている北区は、残念でなりません。 北区の人口は、平成二十年一月現在、三十三万二千二十九名ですが、平成二十一年から二十四年までは人口が増加すると聞いております。その後は減少となり、平成四十年には約三十一万人となり、平成二十年と比較すると二万千六百九十六名少なくなると推測されます。将来を真剣に考え、知恵を出し、すべての力を入れなければ、北区の将来は弱くなるだけだと思うのであります。 そこで、婚活について提案をいたしますが、品川区は、少子高齢化が進むのは、その原因が三十代前半の区民の未婚率が約五割。区の後押しをする事業を積極的に取り組んでおります。参加無料の結婚相談も、品川区はサポート事業。若者が安心して参加してもらう行事に、行政が一部の負担をし、将来の少子化対策につなげ、NPOの、世田谷区では「運命の人と出会いませんか」と食事会、一人より二人とフォーラムを開く作家の吉武輝子さんを招いて、中高年の第二の人生とか、豊島区では「運命の人と出会いませんか」のテーマで、二十代から三十代までの男女を対象に、フォークダンスや踊りで、豊島区立勤労福祉会館で参加費五百円で今も続けております。関係者のご苦労を多としながらも、伊勢崎市では伊勢崎市社会福祉協議会が結婚相談所を開き、「日本青年館結婚相談所」「四つ葉親の会」「縁結びの会」、埼玉や千葉市の取り組みや練馬区の光が丘公園のイベントや、行田市、鴻巣市などの自治体に結婚相談所が常時あり、独身男女の力強い味方になっております。 いずれの自治体も独身者の結婚を促進し、生活環境の変化や仕事が要因で出会いの機会が少ないと感じられます。少子化対策として、独身者の出会いをサポート、実施しているのです。 北区の結婚相談の歴史を述べたいと思います。一九五一年、昭和でいえば二十六年、相談所が開設されました。当時の桑原さんや松井さん、神波さんは次のように記録で語っています。「開設以来、この相談所を訪ねた方は五百人を超えました。年代は二十七才から三十代の女性が多く、九月末までに四十三組のカップルをゴールインさせることができた」と。特徴として忘れられないのは、昭和三十年代、集団就職による若者が多く、相談所に企業の工場長とか人事課の方から配偶者探しを依頼されたとか。会社に長くとどまってほしいためで、福利厚生対策であったそうです。 一九六六年ごろは見合い結婚から恋愛結婚に発展し、半分でしたが、平成三年には恋愛八七%、見合い一三%となり、一九九八年、北区の結婚相談所は静かに幕を閉じたのであります。もちろん、相談員だった神波さん、松井さん、桑原さんのご苦労に心から敬意を申し上げます。 私は、練馬区や板橋区、豊島区、品川区や他の自治体の結婚サポート事業について、調査をしてまいりました。時間の関係で品川区の例に絞りますが、応募者が百六十四名、結婚相談のみが四十七組。参考にすべきです。 北区の当時の人口が四十四万。現在の三十三万区民と大きな変化がありますが、北区にとって少子化対策や、雇用やまちづくりでも大切であります。毎日のように、どの新聞を見ても大きく広告欄に結婚活動やサポートの文字が目に入ります。悪徳な詐欺まがいな業者がいることも知っております。私たち議員に地域の方々から、結婚適齢期の女性、男性を探してくれないかと相談をよく受けます。両親から若い男女の家庭づくりに、行政に対する大きな期待があります。 結婚の相談が、社会福祉協議会などで受けられるように提案するものでありますが、花川区長は滝野川ふれあい館のまちかどトークを思い出してください。答弁ください。 次に、区内の中小企業等、小規模事業所対策について提案をいたします。 日本の経済は、百年に一度の不況について花川区長や理事者、議場の皆さんも耳にたこができるほど、または体験し、区民や関係者からは相談を受けていると思います。日本の経済維持・拡大をした輸出製造業がアメリカを中心に世界不況の影響を受け、苦しみ、悲しみつつ、企業は非社員、正社員でも解雇が及んでおります。将来どうなるのか、セーフティネットやスキルアップ支援など、雇用対策に加え、子育てや教育、住宅対策などを合わせて、総合的な新しいシステムの構築が必要だと思うのであります。 去る六月三日に、全国市長会の総会において、経済、生活対策の推進について、政府に要望書を提出しております。その内容は、中小企業対策や雇用と地方交付団体の財政措置を講じることとしております。 北区の特徴として、中小零細企業、商業者が多く、また、その事業所に働く社員や従業員が多く、そのためにも行政の重点に今こそしなければならないと思うのであります。区に関係する職員も懸命な努力をされておりますが、区に関係する職員の体制の強化が必要であると。 隣の板橋区や豊島区など、原文を手にしておりますが、十四区が制定しているように、区内産業の振興を目指す振興条例を早急に議会に提案すべきだと思いますが、区長のお考え方をいただきたいと存じます。北区らしい特色ある振興条例を制定すべきです。また、職員体制の確立も改めて求めるものであります。 次に、環境対策のさらなる推進についてです。 一つとして、テレビ、新聞などのマスコミが報道しておりますように、ハイブリッド車の購入です。環境や自然と緑を、町並みを考慮されていると考えられますが、区の関係機関が自動車を購入する際に、また、買い替えする際に、ハイブリッド車やエコカーの購入に積極的に配慮すべきではないでしょうか。いかがでしょう。 さらに太陽光発電装置の導入効果について伺います。太陽光発電は、建設する建物に太陽光発電パネルを取りつけ、発電した電力を利用する。つまり、化石燃料の代替や、環境負荷の軽減を図り、光熱費の削減や教育的効果、省資源効果、またはCO2削減の効果があります。この事業を、区内の企業に工事を発注すれば、景気対策になるのではないでしょうか。 導入に際しては、王子小学校、桜中学校及び西浮間小学校でも二千六百十七万六千五百円の費用ですが、おのおの十キロワット、住宅二戸分の電力発電がされます。国は環境政策として、太陽パネルを設した家庭に補助金を補助する政策を用意し、促進を図ろうとしておりますが、利用者が多ければCO2削減を推進することになります。一般の建物に建築確認する際に、区民に詳しく説明していただくことはできないでしょうか。 また、二回のオイルショックでも、熱エネルギー再利用と省エネルギーの技術を、世界に先駆け開発したチャレンジャー精神を生かし、区内小学校、中学校、保育園や本庁舎、滝野川会館、北とぴあ、赤羽会館に設置し、区民にも周知すれば、区民のCO2削減の啓発にもなり、区の光熱水費の削減になると思いますが、いかがでしょうか。改めて区内企業に発注すれば、景気対策を進めることになりますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 また、教育長は、学校利用エネルギー、子どもの環境対策の推進について、教育の効果と太陽光熱発電システム導入の推進をすべきだと存じますが、お答えをください。 次に、低迷する出生率について提案したいと存じます。 二〇〇九年の少子化社会白書ではこう強調しています。百年に一度と言われている厳しい経済状況の中で、子育ての支援を怠ることなく進めていきたい。出生率に影響するのは景気だけではない、出生率を支える両輪として機能するのが少子化対策であると述べております。白書では、少子高齢化傾向の今後について、労働人口は高齢化しながら減少していくと述べて、約六割の方々が仕事と家庭の両立の支援を挙げております。 さて、努力が実ってめでたく結婚し、人生の第二の出発です。祝福しなければなりません。妊娠の救急受け入れ拒否などが高まっております。妊娠後半から一週間未満、赤ちゃんの命が亡くなっています。周産期死亡率と妊婦死亡率が意外に低いと言われておりますが、それは、産科診療所と産科病診の緊密な病診連携と言われております。産科医療の崩壊は、病院の勤務医、看護師が次々と過労のために退職をするのです。 一九八四年に比較して、医療施設は、出産を扱う医療機関は五二%も少なくなっています。生まれてくる赤ちゃんは二七%にまで減ってくるのです。公的な病院が産科から撤退、産科診療所が頑張っていますが、ある産婦人科の院長は、一万件の出産を手がけたベテランの先生が、帝王切開、麻酔科、産科、婦人科等と、地域密着型の対応をしていると私に話してくれました。 全国市長会を通じて、産科医、小児科医などの不足、周産期医療の充実のため、従来の病院にも産科を設置するように説明、要望したらどうか。医師の育成や確保と定着を図るために、花川区長のお考えと、医師会との協議を行って、どのようになっているのかお答えください。 北区は、確かに出生率と少子化対策を重点にして、平成二十一年から公費負担で十四回まで妊婦の検診を実施し、不妊治療費助成については都が、医療保険が適用されない費用の一部を助成しております。しかし、特定不妊治療費の助成は、残念ながら北区は実施しておりません。千代田区、港区、文京区、目黒区、世田谷区、渋谷区、練馬区、葛飾区、品川区は一般不妊治療の不妊検査タイミング法、人工受精などは費用の助成を上乗せしております。実施している品川区の担当者に伺ってみると、昨年の対応者は三百二十八名だと述べております。 私は、二十三区中、少子高齢化が一位を占めている北区としては、品川区の事業を参考に独自の施策を実現するよう求めますが、お答えをいただきたいと思います。 次に、冬を待たずに新型インフルエンザが流行の兆しを見せております。新型インフルエンザ対策には、北区として特別な体制を整えることはもちろんでありますが、懸命なる努力をされているのも存じておりますが、お答えをください。 次に、電線地中化について、推進の提案をしたいと思います。 電線地中化は東京都全体で三一%、北区では北区役所前の通りを実施し、外語大跡地周辺と区画街路五号線の地中化に努力しておりますが、計画では北本通りや東本通りは終了されておりますが、今後、北区が施行する都市計画道路、つまり補助二百四十三号線、同じく二百四十五号線、または通称弁天通りを、まず地中化の計画を決定したらどうでしょうか。 現在、駅周辺のバリアフリーが計画、または実施されておりますが、ユニバーサルデザインを取り入れた計画が進められておりますが、バリアフリー化された駅を背にして構外に出てみると、電柱はあちらこちら、景観上の雰囲気がそがれるように立っております。 東京の北の玄関であります赤羽も、首都の東京であります。赤羽、王子、十条、東十条の駅周辺では素晴らしい商店街が形成されております。商店街もあらゆる努力をされております。 しかしながら、再開発事業の完了した赤羽西や北赤羽を除いては、まちとしての顔になっていないと存じます。商店街の繁栄は、電線の地中化がすべてではありませんが、まちや商店街を活性化するイルミネーションも一つの方法ではありますが、駅周辺の電線類の……あえて電線類と述べますが、東京電力、NTT、下水道局との関係との協議を調え、実現すべきであります。 昭和六十年より、国土交通省は関係省庁と連携し、推進しております。その根拠は、電柱で道幅が狭くなり、歩行者が歩きにくくなり、さらに障害者の車いすでの事故が多発される。また、地震や台風などの災害で、電柱が倒れたり電線が垂れ下がり、事故や危険が考えられるからです。 電線類の地中化は、今述べたさまざまな問題の解決になります。特に、地震の多い日本、通勤者や歩行者の通行が激しい、密集する東京並びに北区の地域では必要であると痛感をいたします。 国は、安全で快適な通行空間の確保や、都市景観の向上と都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上を目的として、電線類の地中化を推進しております。国は平成十五年までに六千四百キロの電線類地中化を目指しておりますが、日本の地中化は年に約五〇%と低く、非幹線道路においても電線類地中化に着手し、画期的な整備を目指しております。ちなみに、資料によりますと、ロンドン、ボンでは一〇〇%、パリでも九九・二%、千代田区で三八%、東京二十三区ではなんと五・三%、北区では一・九五%であり、都道で二七%です。 道路管理者に、道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況などを勘案し、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため、電線の地中化が必要な道路については、電線共同溝整備道路を指定できるようになっております。 費用について述べたいと思います。既設道路に無電柱化する費用は百メートル六千八百万円、最初から無電柱化する場合は約半額の三千万円。または、百メートルで三百万円で、既設道路地中化する場合は二十分の一だとの計算ですが、もちろん区民の直接的な負担は全くありません。 電線共同溝の関係者の意見を聞いて、管理規定を定めることになっております。電線地中化の推進によって、まちの景観と美化を災害時の障害者対策、商店街や中小零細企業の活性化になることは確実であります。 ○議長(平田雅夫君)  鈴木議員、時間です。 ◆十五番(鈴木隆司君)  進んでいない状況と問題をお聞かせください。以上で終わります。(拍手)   (区長 花川與惣太君登壇) ◎区長(花川與惣太君)  鈴木隆司議員の民主区民クラブを代表してのご質問にお答えをさせていただきます。 地方分権の推進や少子化対策、産業振興、環境対策、さらに新型インフルエンザ対策など、いずれも深いご見識に基づくご意見、ご提言、まことにありがとうございました。 それでは順次お答えをさせていただきます。 初めに、全国知事会を後押しし、地方分権を推進し、基礎自治体として花川カラーを出すべきとのご質問にお答えをさせていただきます。 全国知事会は七月に開いた会議において、地方分権改革に係る今後の行動方針をまとめ、また、衆議院議員選挙の開票結果を受け、民主党政権に対し、真の地方分権改革の実現を強く求めることを含む、民主党政権への期待という声明を出しました。北区といたしましても、全国市長会、また、特別区長会の両方から、地方分権改革の推進を強く要望しております。 国民生活を取り巻く、多くの課題の解決には、それぞれの地域の個性や資源を尊重し、地域の力を最大限に生かせる仕組みの構築が求められており、そのためには地方分権改革を推進し、地方自治体が権限とそれに見合う財源を確保していくことが必要であります。身近な事務を基礎自治体が確実に担うことで、今まで以上に北区の特徴を生かした魅力の創出、北区のカラーを出すことができると考えており、その実現のために全力で取り組んでまいります。 次に、少子化対策としての結婚相談についてお答えします。 結婚しない人の割合が増加することは、出生数の減少に影響を与えるとされています。また、平成十七年度に、国立社会保障・人口問題研究所が実施した第十三回出生動向基本調査によりますと、結婚できない理由として「適当な相手にめぐり会わない」が最も多くなっています。このような中で、民間事業者や民間団体による結婚紹介事業や出会いの場を提供する活動が活発化しています。 北区の結婚相談所は、結婚に至る事例がわずかになったことから、平成十年三月を持って閉鎖したところです。ご提案のように、さまざまなご要望があることは十分承知をいたしております。そうしたことを受けとめつつ、近年の社会状況を踏まえ、行政としてどのようにかかわるか、他の事例等を参考に研究してまいりたいと存じます。 次に、産業振興条例の制定と職員体制の確立に関するご質問にお答えいたします。 既に十四区において、産業に関する振興条例を制定していることは承知しています。各区とも、条例制定に当たっては、産業団体を初めとする産業界を挙げての強い要望があったように聞き及んでいます。また、平成十八年に制定した、商店街の活性化に関する条例との関係についても、考慮する必要があるものと考えています。ついては、産業団体の方々のご意見も聞きながら検討してまいりたいと存じます。 また、職員体制の確立につきましては、これまでも充実を図ってまいりましたが、今後とも必要な体制の確保に努めてまいります。 次に、環境対策に関するご質問にお答えいたします。 まず、ハイブリッド車の購入についてであります。 北区では従来から、車両の買い替えに当たっては、できる限り天然ガス車かハイブリッド車にしてまいりました。平成二十一年四月一日現在、清掃車等を含めた全庁有車百七十四台のうち、天然ガス車を八十一台、ハイブリッド車を六台、保有するに至っています。環境に配慮した成果と考えておりますが、今後はさらに電気自動車も視野に入れつつ、いわゆるエコカーを、より積極的に導入してまいりたいと思います。 次に、太陽光発電装置の導入効果について順次お答えをさせていただきます。 区では、新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成制度で、太陽光発電システムやその他の省エネ機器の購入費用の助成を行っております。区民の皆様が建築確認の事前相談等で窓口に来られた際には、区の助成制度について説明し、より一層の普及を図ってまいります。 次に、太陽光発電システムを区有施設に導入するようにとの質問についてお答えします。 区では現在、建て替え等に合わせ、太陽光発電システムの導入を図っています。太陽光発電パネルはかなり重く、耐震性に問題のある建物等には設置できないため、今後とも建て替えや大規模修繕等の機会をとらえ、機器の導入を進めていきます。 また、区では、太陽光発電システムの設置につきましては、既に区内業者を中心に発注しております。今後ともこの方針で対応してまいります。 次に、低迷する出生率についてのご質問です。 周産期医療を取り巻く状況は、低出生体重児の増加、ハイリスク妊娠の増加等により、周産期医療に対するニーズは増大していますが、一方で周産期医療を担う小児科、産科の医師や病院、分娩取り扱い機関は減少しています。 明日を担う、次代を育む出産、乳幼児医療につきましては、緊急かつ抜本的な対策が必要であると認識しており、昨年、特別区長会では、産科・救急科等の医師不足の解消、助産師等の医療従事者の勤務環境の改善を図る施策の充実、周産期医療ネットワークの整備や連携強化などを求め、緊急要望書を所管の大臣に提出をしました。また、全国市長会においても、医師等の確保対策など、地域医療保健に関する要望を国に対し行いました。 現在、東京都では、周産期母子医療センター、周産期連携病院、診療所、助産所から成る複数のネットワークグループを構成し、連携強化のための基盤づくりを進めており、区西北部保健医療圏では、北区の区内の医療機関も参加し、周産期ネットワークグループ連携会議が開催をされています。今後とも、周産期医療体制の充実に向けて、東京都や北区医師会を初めとした関係機関等との連携を十分図ってまいります。 不妊治療費の助成につきましては、国の動向や他自治体の状況などを踏まえながら、研究してまいります。 次に、新型インフルエンザ対策に対する区の体制についてのご質問です。 今回、新型インフルエンザに対しましては、五月一日に私を本部長とする北区危機管理対策本部を設置いたしました。その後も適宜、本部会議を開き、全庁が一丸となって対応してきました。補正予算において、新型インフルエンザ検査のための測定機器を導入し、判定までの時間短縮を図るとともに、マスク等の物品の備蓄を行うなど、今後の流行に備えることといたしました。 区民の皆様には、新型インフルエンザ相談センターを設置し、受診医療機関の紹介や自宅療養に関する電話相談を行うとともに、感染した方の医療を確保するため、東京都や医師会、区内医療機関等と連携して取り組んでいます。 また、手洗い、咳エチケットなどの感染予防策や区の対応などについて、北区ニュース、ホームページなどを通じて情報提供していくとともに、リーフレットの配布などを予定しています。今後も新型インフルエンザの感染拡大防止のため、区として全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、電線類の地中化についてお答えいたします。 区はこれまで、道路を新設または拡幅する場合、電線類の地中化に取り組んでまいりましたが、全区道延長三百三十四キロメートルに対して、地中化延長は約六・五キロメートルという整備状況であります。 電線類地中化事業におきましては、施工に当たり一定の歩道幅員を必要とすることや、関係機関、沿道住民の協力が不可欠であること、さらには事業期間及び事業費が大変大きくなるなどの問題があります。今後は区内の路線について、費用対効果を検証した上で優先順位をつけ、計画的に事業化していく考えであります。 なお、ご提案のありました、今後、整備する都市計画道路につきましては、事業化にあわせて電線類の地中化を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。ちょうだいいたしましたご意見、ご提言を踏まえて、区民生活の一層の安定と向上に向けてさらに努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。 ◎教育長(伊与部輝雄君) (説明員) 私からは、環境対策のさらなる推進についてのうち、学校における太陽光発電装置の導入についてお答えいたします。 太陽光発電につきましては、国が進める、環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクール事業のメニューの一つとして、西浮間小学校及び王子小学校、王子桜中学校の改築に合わせて、それぞれ最大十キロワットの発電能力を有するソーラーパネルを屋上に設置し、環境負荷の低減を実現しています。 また、環境教育といたしましては、太陽光パネルの実物に接し、その仕組みを体感するだけでなく、モニター画面により発電量を確認することも可能となっており、こうした体験を通じて、子どもたちの地球温暖化、省エネルギー、省資源などへの意識を高めることに大きな効果が期待できます。 今後の太陽光発電装置の導入につきましては、国の補助金等の動向も勘案しながら、可能な限り推進に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 ◆十五番(鈴木隆司君)  決算委員に予定されておりますので質問したくないんですが、ただ、二つだけ質問をさせていただきます。 少子化の問題です。東京都の未婚率が、男性の場合は八一・四%、女性の場合は七〇・六%。それから北区の場合は、今、壇上で申し上げた数字ですが、全国では男性が七十一、女性が五十九。東京都内では八一・四%が男性、女性が七〇・六%ということです。 それからもう一点、花川区長に。医師会との関係についてはどういうふうなことをやっているかということについて申し上げたんですが、これは野本医師会長から、私、ファクスで送っていただきました。やはり医師会としても、緊急医療、産科・小児科医が不足しているという、こういう認識を持っております。ですから、区長が言うように同じ認識なんですから、同じ認識であれば、工夫をすればこの問題、解決するんじゃないかなというふうに考えるわけですが、再度お答えをいただきたい。 ◎健康福祉部長(井手孝一君) (説明員) 北区内で出産のできる病院は、現状では北社会保険病院のみというのが現状でございます。多くの産婦人科の診療所も、以前は出産ができたのに、今は出産については大きな病院ということになっております。 医師会長からもいろいろお話を伺っておりますので、このたび北社会保険病院が周産期医療の協力病院に指定されたことも含めまして、緊急を要する事態については、先ほど区長答弁で申し上げたような協力体制の検討をしております。 産科につきましては、正直申し上げましてコストのかかる診療科目だという課題もございますので、その辺のことも踏まえて、東京都の役割、区の役割というものを、十分医師会とも今後も相談をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(平田雅夫君)  議事の都合により休憩します。   午後三時二十六分休憩---------------------------------------   午後三時四十五分開議 ○議長(平田雅夫君)  休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二番 石川 清さん。   (二番 石川 清君登壇) ◆二番(石川清君)  私は、あすか新生議員団を代表して花川区長、伊与部教育長に以下四点にわたり質問をいたします。 第一に、「北区基本計画2005」における実施計画に当たる中期計画の進捗状況と今日的課題を問う。第二に、本年四月に改正された介護保険の北区における実施状況とその課題を問う。第三に、北区における学校教育、すなわち北区教育委員会研究協力校の実績と、今日的課題について問う。第四に、赤羽地区のまちづくりと文化振興施策についてであります。 今日の日本は、「豊かな国、日本」という常識は過去のものとなりつつあります。日本人の一人当たり国内総生産は、一九九六年には世界第三位の数値を示していましたが、この二〇〇七年では十九位まで落ち込み、総務省が本年八月に公表した労働力調査によりますと、七月の完全失業率は五・七%となり、そして厚生労働省が発表した七月の有効求人倍率は、過去最低の〇・四二倍という数値を示しています。 このような時期に、国政においても都政においても歴史的な大変動が起こり、議場の皆様に改めて述べなくてもおわかりのことと思います。 今回の政権交代で、新政府の政策内容も政治手法も著しく変化することは間違いなく、地方自治体の北区においてもその影響があることは十分に推測されます。 このような社会状況の中で、花川区長は区長就任時から、その公約である区民とともに協働して、その政策を確実に実行してまいりました。中期計画事業百二十六のうち、八〇%を執行していることは高く評価するものであります。 そこで、第一の質問で、北区基本計画2005における実施計画、すなわち新中期計画の進渉状況と今日的課題を質問いたします。 花川区長は毎年、まちかどトーク等により区民の意見を十分に聴取し、その区民要望を基本計画に織り込んできましたが、日本の経済の減速から、税収の落ち込み、高齢化による歳出の増加、また、環境、まちづくり、安心・安全の地域社会の創造、健康な区民と子育ての充実などの課題に積極的に対処していかなければなりません。 そこで、以下三点にわたり質問をいたします。 一、今回、国政の政権交代や、都における政治変革がありましたが、北区においてはどのような点で政策の変更が考えられるのか。二、まちかどトーク等における区民の意思が、基本計面や新中期計画に誠実に反映しているのか。三、都の税収の落ち込みや財調交付金の落ち込みがあるが、北区は将来の財源の見通しをどのように見ているかであります。 次に、介護保険に関する質問をいたします。 介護保険制度は、高齢化の中で、家族介護から介護の社会化という理想に基づいて発足し、十年が経過しました。二〇〇八年度の利用者数も四百五十一万人に達し、制度の定着化が進み、社会保障制度の基軸を成しています。 本年四月に新しい基準で実施された要介護認定について、全国千四百八十九の自治体の四月及び五月の新基準で認定を受けた約二十八万人の人のうち、介護を必要としない非該当と認定され、介護サービスを受けられない人の割合は二・四%となり、前年度同期の〇・九%の二倍以上の結果が出ました。また、非該当と要支援一、要支援二、要介護一の軽度と認定された人の合計は、前年度の同期よりも五三・六%と、四・一ポイントふえた数値が出ました。 この結果を見ると、基準改定後の認定が、中・重度の人が軽く認定される傾向がある結果との判断が、専門家会議で下されました。 四月の新基準では調査項目が減り、調査員のマニュアルも変更したことで、介助の有無が判定に反映されやすく、その結果、施設入所者に比べ、ひとり暮らしの人などが軽度に判定される傾向が指摘されました。十月の再改定では、利用者や介護現場から望まれた見直しとの声もあり、変更による混乱が生じないように、区当局の努力が必要であります。 そこで、現在の介護保険制度が真の介護の社会化になっているのか、以下四点にわたり質問をいたします。 一、介護は最大の公共事業と思われるが、介護の社会化は実現されているのか。関連して、十月からの一部改定方法の見直しと北区の対応は。二、本年四月改定以降の実績と問題点は。三、北区は、単身介護、老老介護、介護休暇の現状を把握しているのか。四、よりよい介護サービスを受けるために、ケアプランの主体的作成を問う。 次に、第三の質問は、北区における学校教育の実積と課題についてお伺いいたします。 北区教育委員会は、平成十七年三月に「北区教育ビジョン2005」を策定し、新たな教育課題に積極的に対応する姿勢は高い評価ができ、また、花川区長の提唱する教育先進都市を目指し、生涯学習、社会の実現に邁進する姿勢にも敬意を表するところであります。 そこで、三点の質問をいたします。 第一点は、国語科の充実化を通し、読書習慣や学校図書の充実を求める質問であります。第二点は、学校ファミリーと第三次適正審について、第三点は、新型インフルエンザに対する、北区の教育委員会の対応を問うものであります。 学童、生徒の学力を向上する基本の学科は国語科であり、国語科は読み書きだけではなく、伝える力や調べる力などを含めた言語力であり、全学科の基礎、基本の向上につながる学科と言えます。 北区においては、平成十九年、二十年度に、北区教育委員会研究協力校であった清水小学校の場合、国語科を通して伝える喜び、分かり合う喜びを研究主題に挙げ、全校生徒と教職員が参加をして、優れた成果を上げたことは敬意を表するものであります。 清水小学校の山口宗彦校長先生の、子どもたち一人ひとりに、自分の考え方や思いを伝える力を身につけてほしい、よりよい人間関係を築けるようになってほしい、そんな願いのもとに本校は、伝える喜び、わかり合う喜びを研究主題としました。 この研究を通じて、子どもたちは確かに、以前より話すことへの抵抗感が少なくなり、自分の考え方をしっかり伝えられるようになってきました。教師も、自分の教育観や指導観を常に振り返りながら、自分自身の授業力向上に向けた、子どもや教材に真剣に向き合う姿が見られるようになりました。教師一人ひとりの力量で確実に高められるとともに、研究の実績や成果を互いに共有することができたように感じますと、研究冊子で述べられております。国語科を通して、生徒の成長や教師の教育力向上を高めた、非常によい事例と思われます。 また、滝野川第四小学校においても、岩上芳郎校長先生もその研究報告書の中で、新学習指導要領の国語科に関する具体的事項の中の読書指導については、目標を持って読書し、読書活動などを通じ自分の思いを豊かに表現する児童の育成に取り組んできました。 この研究は、心から読書に親しむ児童を着実にふやしました。さらに、活用しやすい図書館づくりを初め、地域の図書館とより深いつながりができ、読書活動を本校の特色ある教育の一つとして定着させることができたことは、大きな成果と言えますと報告しています。 このような成果を踏まえ、あすか新生議員団は、言語力向上授業を推進している兵庫県尼崎市教育委員会を視察し、その実践校の市立大島小学校に案内されました。尼崎市は言語力の向上のため、専門的知識や技能を持った図書司書や司書教諭を学校図書館に配置し、読書センターとしての活性化を図りました。同市では、資格を持った司書や司書教諭を指導補助嘱託員として一年契約で週三十時間勤務、昨年度は小学校四十三校中十校、中学校十九校中五校に配置しています。 この事業に取り組んだ成果として、生徒個人が読書レベルが上がり、集中して本を読む子どもが多くなったということで、いずれにしても視察を通し、図書館運営は司書や司書教諭と担任先生の連携が一番大切なことだと学びました。 北区においても学校図書の充実のため、図書司書の配置、司書教諭の研修、地域の図書館との連携、図書館ボランティアの充実を通して、学校図書の整備・活用、また、読書活動の推進等を求めるものであります。 次に、学校ファミリーと第三次適正審についてお伺いいたします。 北区学校ファミリー構想は平成十五年に策定された、区立の小・中学校と地域のさまざまな機関とのネットワークにより、通学区域よりも広い地域を考えて教育や子育て施設の改善と充実を進めていく構想で、その趣旨は地域の教育力を高めることを目的としました。 しかしながら、本年七月十五日に配布された北区ニュースでは、第三次東京都北区立学校適正規模等審議会中間答申について、「パブリックコメントを実施します」と題され、その内容は、第一次答申、第二次答申で示された学校の適正規模や適正配置を引き継ぐ検討を行うとし、適正配置に向けての内容が記載されていました。 我が会派の安田議員は、平成十七年の第二回定例会の代表質問の中で、各学校の質を高める学校ファミリー構想と学校統廃合を一元に考える北区の教育行政には、理念がないのではと厳しい指摘がありましたが、今回の第三次適正審の考え方も、サブファミリー構想を強く打ち出していることは大いに矛盾を生じる結果となり、区民に誤解を与える結果にもなりかねません。教育委員会は、学校ファミリー構想の理念と、少子化による学校の適正配置の考え方を、丁寧に区民に説明することが肝要と思われます。お答えください。 次に、第三の質問。新型インフルエンザに対する教育委員会の対応についてお伺いします。 今月一日、朝日新聞の中で「インフルエンザと人類、生活映し出す文明の病」と題する記事がありました。「人類の文明に地球的規模の変化が起きたとき、疫病は姿をあらわしている。新型ウイルスは、北米の豚、アジアの豚、鳥、ヒトの香港型の四種に由来するという。地域が違う豚のウイルスが交雑することは自然界では起こりにくい。今までは、もっぱら地球上を南北に往来する渡り鳥が新型を生み出してきたが、今回は大陸を越えて移動する『ヒト』がかかわっている可能性がある」。 今回の新型インフルエンザは、多くは感染しても動き回れる程度の症状で済むので、免疫がない人に感染が急拡大することが懸念されていました。我が国の新型インフルエンザ対策は、ワクチンの製造においても、その予測についても不十分であった状態であります。教育委員会の対応も、格段の努力が必要と思われますが、新型インフルエンザに対する教育委員会の対応をお伺いいたします。 第四の質問は赤羽地区のまちづくりと文化振興についてであります。 北区においては、北区全体のまちづくりのために、プラン「北区都市計画マスタープラン」を策定しましたが、中期計画の中で、にぎわいの拠点の整備推進事業の項では、赤羽駅周辺まちづくりの促進、赤羽周辺地区住宅市街地総合整備事業の促進等で赤羽の東口地区、西口地区の計画整備がうたわれています。 赤羽駅周辺まちづくりの促進事業では、赤羽駅東口周辺における住民の方々が中心になり、にぎわいの拠点づくりや、住環境整備に向けてまちづくりを行うとし、区が積極的に支援するとのことですが、現在の仮称まちづくり協議会の内容と事業化の内容をお伺いいたします。 また、赤羽西口地区において、都市計画道路補助第七十三号線の整備が順調に進捗していますが、平成二十一年度の工事予定をお知らせください。 同地区は道路整備にあわせて、沿線まちづくりの整備が必要であり、緊急に都や北区と住民の方々との、まちづくりに対する方向性を協議する必要があると思われますが、北区の考え方をお伺いいたします。 また、赤羽西口地区における整備事業についてお伺いいたします。赤羽台の都市再生機構赤羽台団地の建て替え計画は、赤羽台地区二十二・三ヘクタールにも及ぶ大規模な再生計画であり、北区にとっても重要なまちづくりの事業であります。 現在地点では、二期工事九百四十一戸の建て替えが進行中で、今年度中に三期建て替え計画と店舗建て替え計画に着手するとのこと。北区は赤羽台地区とその周辺の活性化を目指して、学識経験者、UR都市機構、北区、東京都から成る、赤羽台地区再生推進委員会を構成し、地域再生に関する推進方策を四回にわたり検討しました。その結果、委員会報告書をまとめたところですが、その内容をお聞かせください。また、赤羽台周辺の公園、道路整備の計画もお伺いいたします。 最後に、赤羽地区の文化振興について質問をいたします。 同地区では、赤羽会館、赤羽文化センターを中心に、文化芸術活動が活発に行われていますが、滝野川地区の田端文士村や王子地区の飛鳥山博物館のような、北区の文化の強力な発信地とは成り得ません。そこで、前項に述べた赤羽台地域再生推進委員会の報告書では、同地域の四分の一を文化、教育、居住の複合機能ゾーンと定め、周辺地域の貢献に役立つとしています。 区長もご存じのとおり、赤羽には赤羽モンマルトルという文化の資源があり、芸術活動のメッカでもあります。北区制五十周年記念に赤羽モンマルトル展が開催されたことは、北区がいかに文化活動に造詣が深いかのあかしでもあります。 当時の北本区長は祝辞の中でこう述べられております。「赤羽モンマルトル展の開催を心からお喜び申し上げます。戦争の傷跡が残る昭和二十年代、大野五郎先生のアトリエを中心に、赤羽周辺には芸術家を夢見る若者が多数集まり、貧しいながらも絵画に青春の情熱をかけたとお聞きしております。その主要のメンバーのお一人で、現在文筆の分野でもご活躍されている司修先生の小説『赤羽モンマルトル』には、この赤羽の大地を、池袋モンパルナスに対抗してだれ言うことなく『赤羽モンマルトル』と呼んでいたのが紹介されています。本展覧会は、この赤羽モンマルトルにゆかりの深い作家の方々と、企画に賛同された多くの皆様の熱意により実現されました。また、本展覧会は、北区制五十周年記念事業の一つとして、北区も協力させていただき、開催していただきました。この赤羽モンマルトルや田端に存在した文士、芸術家村などは、かつて北区が新しい文化の発信地であり、戦前戦後を通し、芸術的風土にあふれた地域であったことのあかしであります。現在、北区は文化の香りの高いまちづくりを目指して、さまざまな事業を実施させていただいておりますが、文化事業の一層の充実のため、努めてまいりたいと存じます。」と述べられております。 北区は大野五郎氏の作品を平成二十年六月に寄贈を受け、今年の一月に大野五郎作品展を開催しました。来年には飛鳥山博物館内において常設展を開くとのこと、文化振興財団の芸術に対する積極的な姿勢は敬意を表するところであります。 そこで、将来的には大野氏の作品を王子から赤羽地区に移す考えはありませんか。大野氏は赤羽モンマルトルの画家の象徴でもあり、池袋モンパルナスの旗手でもあります。 赤羽台再生を機に、それにふさわしい文化施設を建設することを提案して、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)   (区長 花川與惣太君登壇) ◎区長(花川與惣太君)  あすか新生議員団を代表しての石川清議員のご質問にお答えいたします。 基本計画に関すること、介護保険、学校教育、まちづくり、さらに文化振興に関することなど、いずれも課題を掘り下げてのご意見、ご質問をいただき、ありがとうございました。 それでは順次お答えをさせていただきます。 初めに、基本計画2005における実施計画に当たる中期計画の進捗状況と今日的課題のうち、今回の政権交代や東京都における政治変革により、各区において政策の変更が考えられるかについてお答えをいたします。 今回の衆議院議員選挙の結果、民主党中心の政権に交代となりましたが、マニフェストを見る限り、今後、新たな政策や方針が示され、また、今までの方針が大きく転換されるものが出てくることが十分に予測されるところであります。また、東京都においても、第一党が民主党になったことによる政策の変更が予測されます。 北区といたしましては積極的な情報収集に努め、区民サービスがスムーズに提供されるように、臨機応変な対応に努めてまいります。 次に、まちかどトークなどにおいて、区民の意思が基本計画や中期計画に誠実に反映されているかとのご質問にお答えをさせていただきます。 区では、「区民とともに」の基本姿勢を掲げ、行政に区民の意見を反映させ、一緒になって進める体制を推進してまいりました。基本計画や中期計画の策定に当たりましても、公募区民や区民代表を構成員とした検討会を設置するとともに、まちかどトークや各種団体との懇談会、パブリックコメントや区長へのはがきなどでの意見を踏まえ、計画を策定してきたところであります。今回の基本計画の改定に当たりましても、区民の意見を聴取するさまざまな機会を設け、計画への反映に努めてまいります。 次に、北区財政の将来的な見通しについてのご質問にお答えいたします。 昨年来の金融危機に端を発した世界同時不況は、地方自治体の財政運営に対しても深刻な影響を及ぼしています。東京都の平成二十一年度予算でも、都税は前年度対比七千五百二十億円、一三・六%の減少を見込んでいます。また、先日発表されました平成二十一年度の都区財政調整制度の当初算定でも、特別区に交付する普通交付金は、前年度に比べ五・五%の減少となっています。 さまざまな経済指標を参考といたしましても、今後直ちに景気回復を期待できるものは少ない状況であり、地方自治体にとっては、いまだ予断を許さない状況が続いているという認識を持っております。 特に、雇用情勢の悪化は特別区税に、そして企業収益の悪化は特別区交付金に、おのおの大きな影響を及ぼすことから、今後も景気の動向については、十分な注意を払っていく必要があるものと認識しております。 現在改定作業中の新基本計画では、その着実な実施を可能としていくために、将来世代への負担を十分に配慮しつつ、起債と基金を有効に、そして計画的に活用するとともに、あわせて経営改革プランに基づいて、内部努力の徹底と役割分担の見直しを、なお一層進めていく必要があると考えております。 次に、介護保険に関する質問についてお答えをいたします。 まず、介護の社会化と十月からの認定の見直しに対する北区の対応についてです。 平成十二年四月にスタートした介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みとして定着してまいりましたが、介護サービスの「入り口」である要介護認定の信頼性が、制度全般に対する信頼に大きな影響を与えると考えております。 こうしたことから、今回の一部認定方法の見直しについても、利用者が不安を感ずることがないように、丁寧な説明や情報提供を行うとともに、調査員研修を着実に実施し、よりきめ細かな認定が行えるように努めてまいります。 なお、見直し後の認定結果については、国の検証・検討会において検証を行うことから、今後、こうした結果についても十分に注視してまいります。 次に、本年四月改定以降の北区の実績と問題点についてであります。 北区の要介護認定の変化について、本年八月末日までの認定状況を昨年度と比較した場合には、要支援一の割合が減少し、要支援二及び要介護一の割合がふえていることが特徴となっております。四月からの認定方法の見直しについては、事前の検証や利用者への周知が不十分であったことから介護現場に多少の戸惑いがあったものの、事業者やケアマネジャーなどの協力により、混乱を招くことなく対応できたと考えております。 なお、要介護認定の見直しや北区の認定状況の詳細につきましては、所管委員会に報告させていただきます。 次に、単身介護、老老介護、介護休暇の現状把握についてであります。 昨年実施した高齢者実態調査において、主な介護者の年齢をお聞きしたところ、六十五歳以上という回答が約四五%でした。そのため、高齢者保健福祉計画では、いわゆる単身介護や老老介護など、在宅で介護している家族の負担を軽減するため、在宅サービスの充実を掲げております。今後とも、地域包括支援センター、民生委員、介護事業者などさまざまな方と連携し、こうした取り組みを強化するとともに、現状の把握に努めてまいります。 なお、介護休暇につきましては、本年六月、法律の一部が改正され、従来の介護休業に加えて、要介護状態にある家族の通院の付き添いなどに対応するため、短期の介護休暇が新設されております。今後、こうした制度の活用状況にも注視してまいります。 次に、よりよい介護サービスを受けるためのケアプランの主体的作成についてお答えします。 ケアプランの自己作成については制度上認められているものの、通常、ケアマネジャーが専門的な立場で作成するため、余り普及していないのが現状です。自己作成を希望する方がいらっしゃれば、介護保険課の窓口で相談に応じてまいります。 次に、赤羽地区のまちづくりと文化振興についてであります。 まず、赤羽地区のまちづくりについてであります。 まちづくりの主役は地域に生活する皆様であることから、区では地元の皆様と話し合いながら、防災面、環境面、産業振興面など幅広い観点を持ち、総合的にまちづくりを検討していくことが必要と認識しております。 赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会は、現在、設立総会の開催に向け、準備を進めています。地域の皆様が立場の違いを越え、活発な意見交換や相互理解を深める場となるよう、協議会を支援してまいります。 次に、都市計画道路補助七十三号線についてお答えいたします。 補助七十三号線の進捗状況ですが、平成二十年度末で約八割強の用地を取得しており、工事は一割強の進捗率であると聞いております。平成二十一年度は、赤羽西二丁目三番地内の約百メートルの街路築造工事を予定しているとのことであります。 次に、補助七十三号線沿線のまちづくりについてであります。 区では、平成十三年度に着手した補助七十三号線整備事業が、地域に生活する皆様にとって、安全面、防災面など大変重要であると認識しています。これまでの経緯を踏まえ、着実な事業の進捗に合わせながら、まちづくりについて地元の皆様の意向を把握してまいります。 次に、赤羽台地域再生推進委員会報告と周辺の公園と道路の整備についてであります。 既に建設委員会でご報告したとおり、委員会報告は、赤羽台地区とその周辺の活性化を目指し、土地利用の方向性など、地域再生に関する推進方策を検討したものであります。 区では現在、具体的な整備計画について、都市再生機構と協議を重ねております。住宅市街地総合整備事業を促進し、公園と道路の整備等について調整をしてまいります。 次に、赤羽地区における文化施設整備についてのご質問にお答えをいたします。 この冬には、飛鳥山博物館三階の閲覧コーナーを、美術品の展示コーナーとして改修してまいります。大野五郎氏の作品につきましては、今年度末には展示できる予定ですので、まずはこちらでご鑑賞いただければと存じます。 以上、お答え申し上げました。本日、ご意見、ご提言を踏まえ、区政発展のためにさらに力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長(伊与部輝雄君) (説明員) 私からは、北区における学校教育の課題と実績についてお答えいたします。 最初に、国語科のレベルアップ、読書習慣や学校図書館の充実についてのうち、まず、国語科のレベルアップについてお答えいたします。 北区の基礎・基本の定着度調査の結果から、国語科では書く力が優れ、読む力に課題があることを把握しております。新学習指導要領総則の冒頭にも、言語活動の充実が明記されるなど、知識基盤社会の時代において、言語力向上が今以上に必要とされております。学校におきましては、国語科だけではなくすべての教科や教育活動を通じて、要約、意見発表、レポート、新聞作成など、多様な言語活動を展開し、言語力の向上に努めてまいります。 次に読書習慣についてお答えいたします。 現在、全小・中学校において、朝の読書等、一斉読書の時間を教育活動に位置づけております。今後は家庭との連携を深め、読書習慣がさらに身につくよう、各学校へ指導をしてまいります。 次に、学校図書館の充実についてお答えいたします。 読書習慣の定着のために、学校図書館の充実が課題の一つであることを十分に認識しております。蔵書のコンピューター管理システムの構築等、中央図書館との連携をさらに強化するなど、学校図書館の充実を図ってまいります。 次に、学校ファミリーと区立学校適正規模等審議会第三次中間答申についてお答えいたします。 北区学校ファミリーは、一校だけではできないことを近隣複数校が協力して実践し、質の高い教育の実現を目指すものであり、幼稚園、小学校、中学校で構成されるサブファミリーにおいて、授業交流、教員の研修の合同実施、学校行事での交流など、さまざまな取り組みが行われ、学校現場にも浸透しているところです。また、今後展開していく小・中一貫教育におきましても、サブファミリーを基本として進めていくこととしております。 一方、学校の適正配置やそれに伴う統合は、区立学校適正規模等審議会第三次中間答申に示されておりますとおり、少子化という社会全体の流れの中で、適正規模を踏まえた上で教育環境の向上、よりよい教育環境の保障を目指して行うものであります。 今後、学校の適正配置を進めるに当たりましては、その考え方はもとより、学校ファミリーの理念、取り組みなども含めまして、区民の皆様に正しくご理解いただくよう丁寧な対応に努めてまいります。 次に、新型インフルエンザの北区教育委員会の対応についてお答えいたします。 本年四月に、国の新型インフルエンザ等感染症の宣言がされたとの報道に基づき、即、学校等に対し、予防対策の指示、また、緊急時の対応として、学校間、保護者、教育委員会内部の連絡体制について再点検、確認を行うとともに、学校休業措置についての規則改正等、さまざまな対応を行ってまいりました。 さらに、夏休み明けの感染拡大に備え、予防措置から出席停止、学校休業措置等の手順を示すなどの新型インフルエンザ対応マニュアルを策定し、全校に配布、周知を行ったところです。 今後も新型インフルエンザ対策につきましては、危機管理室、北区保健所と連携を図り、迅速、適切な対応を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。 ◆二番(石川清君)  ご丁寧な答弁、ありがとうございます。 本質問は優しく、再質問は厳しくというのが、あすか新生議員団の特徴でありますので、再質問は心からその質問内容を聞いていただきたいと思います。 まず最初に、国家公務員の倫理のなさ。そして今、都道府県単位の裏金操作、その倫理のなさ。今、そういうことで、公務員がやはりだめだったんだなというのが国民に毎日知らされているわけですよね。そこで、最後のとりでの北区においては、北区長初め、区民の意向をよく聞いて、その政策を生かして、区民のために行動しているということは高く評価するわけです。 第一回目のまちかどトークなんかは千二百人。十回やって千二百人。二年目は七回だったから四百名。そして今年の基本計画2005のまちかどトーク、三回やったんですけれども、二百五十名の皆さんに意見を聞いて、北区政がどのような方向に向かうかということを判断して、区民のために働いているということは非常に頼もしいことでございます。 それで、やはり私どもも、地方の行政は県単位や国単位のお役人とは違うんだよということを、議会サイドからもそういうことを区民に報告しなければならないということで、そういう決意でいますので、皆さんも頑張っていただきたいと思います。 それで今、東京都では八ッ場ダムの問題がありますよね。えらいお金をつぎ込んで、この水を利用しようとしているわけです。しかしながら、民主党が言っている八ッ場ダムは、それは八ッ場ダムだけではないんですよね。こういうダムが、計画から日本中に百五十もあるんですよ。 どうしてこういう国になっちゃったのかと言ったらば、それは人知れないところでダムをつくっていたって、東京都民とか都会の人はわかりませんよ。そういう情報公開もないのと、それから、そういう国の役人の利権が絡んで、こういう国にしているわけです。住民の人は大変ですよね。それに影響受けて三十年、五十年、自分たちの生活を棒にふっている人もたくさんいるわけです。 行政がそういう形できちっと情報公開して、そういう施策の失敗をしないように、こういう中期計画とか基本計画をきちっとやれば、こんな八ッ場ダムみたいな事例が出ないんですよね。百五十もあるんですよ。これだけじゃなくて、港湾も空港も道路も、みんなそうなんですよね。 ですから、区民に一番大切な北区の行政の方々の一段の奮起をお願いいたします。 あと、介護保険なんですけれども、大方の人がこの保険制度の恩恵をこうむっているんですけれども、そこの制度に入らない方がたくさんいるんですよね。今、国が施設整備のお金をけちって、その施設整備の計画の半分ぐらいしか施設をつくっていないということなんですよね。ですから介護施設に入ろうとしても、多くの介護難民と言われる人がいるわけです。 おとといの殺人未遂の判決も、これは老老介護に入るか入らないかわかりませんけれども、その介護保険の中に入らない人がいっぱい苦しんでいるわけですね。介護自殺だけでも三百人近い人がいるわけでしょう。独身介護もそうです。会社をやめて介護しなくてはいけない。単身介護ですね。 そういう方々がいっぱいいるわけですから、これを機にやっぱり現場のニーズをちゃんと踏まえて、介護保険を介護の社会化にしなくちゃいけないんですよね。そのために介護保険をつくったのに、それから落ちこぼれる人が出てきてしまっているわけです。今度の介護休暇も、子育て休暇も重要なんですけれども、それの付属品みたいな形でやっていますから、そこの法律ができたって皆さんわからないですよね。全然知らしめていないですから、情報が。 だから、そういうこともやはりしっかりしていただきたいと思います。 あと、ケアプランの主体性というのは、なぜ今回提起させていただいたかということは、府中市の例なんかはやっぱり介護を申請する人が、自分のサービスは本当にどれなんだということで、介護保険の本質をご自身が考えてこの制度を使っていただくというのが趣旨なんですよね。ですから、包括支援センターなんかで、こういう考え方、自分のケアプランをつくるというような形にしていかないと、その保険料がもう天井に上がるような保険料になってしまっては困るわけですから、そういう提案をいたしておきます。 それから、これは再質問なんですけれども、今、学校図書のことをさらっと、答弁はいただきましたけれども、やはり今、学校に必要なのは、いろいろな器具とか機械は必要なんですけれども、やっぱり人なんですよね。だから、栄養士さんとか、やはり図書司書さんの配置は、心と心の交わる学校教育、教育の原点なんですよね。 そういうことで今、一つ、今回の補正予算でスクール・ニューディール政策の構想、これが、お達しが来ていますよね、文部大臣から。これは何なんですかということなんですよ。学校の耐震化とかそういうものはやはり大いに賛成しますけれども、残念ながら電子黒板を、一機七十万円の電子黒板をですね、その電子黒板を学校側が欲していればそれはいいですよ。欲しているか欲していないか、使えるか使えないかわからないで、小・中学校に一台買えというわけですよ。それで五十インチのテレビを買えというわけでしょう。 その「買え」と言うのも、国が金を出すからということなんですけれども、そんな金があったら、やはり人の手当てをしなくちゃいけませんよね。そういうことをきちっと現場から言っていただきたいと思います。 それで、もう一つ。今、学校機材の問題がありますけれども、そこで、日本機材整備協会というところがあって、これ、天下り団体でね、ここを通さないと機材が買えないんですよね。全部で六億五千万円の予算のうち、四億五千万円はここへ通すというわけですよ。 そんなばかな話はないんですよ。そんな金があったらほかに使いなさいということなんですけれども、そういうのが残念ながら文部大臣のお達しでこちらに来ているでしょう。それをちょっと再質問いたします。 本当に使える、また、それから欲しているのは何かというのは、現場の意見もよく聞いて補正予算を組んでくれということなんですよね。 もう一つは、今度はまちづくりで、今、一番前にいますので区長に質問いたします。 これは十日前に出た漫画本なんですよね、赤羽についての。漫画家がかいたわけです。そこの帯がすごいんですよね。これ、びっくりしたんです。うちの幹事長にもやったんですけれども、「東京都の北端で、東京都民にも埼玉県民にも見放された空間ポケット、赤羽」なんですよ。これ、ブラックユーモアはいいですよ。この漫画家の人は板橋の人で、赤羽が好きで赤羽に住んでいるんですよ。だけど、外から見た人の感じでは、ブラックユーモアがまだ通用するんですよ。 北とぴあができたとき、平山さんと残念がったというのは、谷村新司が--皆さんも、そちらの方も、カラオケで「昴」ぐらいは歌うでしょう。あの歌手の全国ツアーの第一回目が北とぴあだったわけですね。それのときだって「王子はどこだ。八王子か」と言うわけですよ。そういうブラックユーモアがまだ通用しているわけです。 だから、まちづくりとか活性化にはもう少し気を使って、皆さんが政治力、行政力、全部使って、活性化に挑まなくちゃいけないということなんですよ。 文化振興財団、頑張っていますよね。文化振興財団のいいところは、旧赤羽会館が音響調整が悪かったんですね。あそこで、数十年前、区民オーケストラの第一回目の演奏があったんです。その熱気というのはすばらしいですよね。あれ、区長ごらんになりましたか。全部が感動したんですよね。赤羽会館の舞台の音響装置って悪いんですよ。それを工夫して、区民オーケストラが一生懸命、文化のためにやった。それが今、北とぴあのそういう音楽祭とかいろんなものに波及しているわけです。 ですから、再質問は一つなんですけれども、現場で教育のためにちゃんと、どうしたら予算がとれるかというのは、今度の民主党政権にがっちり組み込んでいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長(内田隆君) (説明員) まず、学校図書館の充実についてでございますが、確かに各校には司書教諭が配置されているのは事実でございますが、あわせてクラス担任も兼務をしているということで、専任で司書に当たるというわけにはまいりません。 そういった意味で、これまでも学校の図書館の支援ということで、これは区立の図書館でございますけれども、あわせて地域の教育力ということで、地域の学校を支援ということでボランティア活動等のご協力もいただいているところでございます。そうしたことを総合的に活用しながら、今後とも学校図書館、学校図書の充実に資するよう、推進をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、ニューディール構想についてのお尋ねもございましたけれども、これにつきましてはICT、それから耐震化、エコスクール等がこのニューディール構想の中でうたわれているわけでございますけれども、当面、例えば地デジ対応等もございまして、各学校の要望を伺いながら教育内容の質の向上を目指して、我々といたしましてもこの補助制度を十分に活用した中で、教育内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆二番(石川清君)  しつこいようですけれども、電子黒板は五十七億円かけて整備するわけですよね。ですから、そういうものは、順位として今は要らないということで、はっきり言わなきゃだめですよね。今は何が欲しいかというのは常々、そういうものを教育委員会が上のほうに知らしめないといけないということで、現場の先生とよく相談して、機材の購入なんかも頑張って購入していただきたいと思います。 あと、介護保険も、制度に落ちた介護保険のご家庭がたくさんいるということで、その人のために議会も行政も頑張りますので、一度そういうことを考えながら運営していただきたいと思います。終わります。(拍手) ○議長(平田雅夫君)  二十二番 相楽淑子さん。   (二十二番 相楽淑子君登壇) ◆二十二番(相楽淑子君)  この夏、八月九日、十日の両日にわたる集中豪雨によって、区内各所では多数の被害が発生しました。 初めに、被害をこうむられた区民の皆様、並びにいまだに商品や書類の後処理やけがの治療を続けておられる事業所の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 日本共産党北区議員団は八月十日、区長へ緊急対策の申し入れをしました。住民の方からは、ごみ処理などを迅速に行っていただいたことや見舞金支給などに対して、お礼の声が寄せられています。 本日の質間では、その後、区から発表された被害状況や独自の現地調査を踏まえ、都市型集中豪雨対策の抜本的強化を求めて、以下十項目の質問をします。 水害発生からちょうど一カ月であり、調査などについては不十分なところがあります。そこで、区民の被害を最小限に防ぎ、被害を繰り返さないための当面の緊急課題と対策については、できるだけ具体的に述べながら、また、長期的課題と対策については、国と東京都の新たな施策方針が打ち出されていますので、連携した取り組みの強化を求めて質問いたします。 八月の集中豪雨による北区の被害状況について、十日付新聞各紙は詳細に報道しましたので改めて紹介します。「首都圏に猛烈な雨 時間雨量北区志茂・川口一〇〇ミリ」の見出しで、「東京都の雨量計でも北区志茂で百ミリの雨を観測した」。また、別の新聞では、「九日午後四時五十分ごろから約一時間の間に、東京都北区で、住宅やショッピングセンターなどが雨による浸水被害を受け、警視庁赤羽署によると、三人が軽傷を負ったほか、立ち往生した車から二人が救助されました。同署は、住宅などへの浸水十二件を確認。JR赤羽駅前のショッピングセンター『アピレ』では地下一階に浸水し、健康食品店の男性オーナーと洋服直し店の女性店長ら二人が、頭や腰に軽傷を負いました。同駅前のロータリーも冠水し、乗用車一台が動けなくなり男女二名を救助。気象庁によると、同区では午後四時半から、一時間当たり八十ミリを超える猛烈な雨が観測された」と伝えています。 このように、赤羽駅周辺の大きな被害が報じられましたが、それだけではありませんでした。北区に出された被害届によれば、赤羽台三丁目一帯を初め、合わせて床上浸水は住宅で二十二件、事業所が十二件、床下浸水した住宅は五十七件と伺っています。 また、赤羽消防署へのヒアリング調査によれば、九日の出動要請は床上・床下合わせて六十九件で、うち危険排除が四件、駐車場の排水要請四件、赤羽駅西口アピレ赤羽店では排水作業中の店員がけがをしたので救助に当たったこと。翌十日には、赤羽消防署としての出動要請はなかったとのことでした。まちづくり部道路公園課では、十日朝七時ごろの集中豪雨による警戒感から、土のうの要請が五十件もあったと報告されています。 独自調査では、そのほかに、北区や消防署に通報していなかった事例が幾つもありました。例えば、赤羽西一丁目二番地の事業所や住宅地での床下浸水、北赤羽駅高架下にある店舗の被害、環八道路の冠水、浮間にできた防災ステーションののり面から大量の雨水があふれ出したことなど、これまであまり浸水被害のなかったところも含め、区内各所に被害が広がっていたことが改めてわかってきました。 そこで、まず初めに、八月九日、十日に発生した集中豪雨の被害状況について、北区としてはどのように掌握されているのか。また、このような被害が発生した原因については、どのようにとらえておられるのでしょうか。お答えください。 二点目は、国、東京都ともに、ゲリラ豪雨とも言われる都市型集中豪雨対策を進めることについて伺います。 新政府のもとでの今後の取り組みとなりますが、今年八月、国は、国土交通省の重点政策二〇〇九を発表しました。この中では、頻発する自然災害、地球温暖化等に伴う災害リスクの増大を踏まえ、ゲリラ豪雨等に対する流域一帯での貯留、浸透能力の増強、地下河川・下水道等による浸水対策、地球温暖化に伴う海面上昇等への緊急的な対応策、観測、監視・予測、情報提供などを充実し、防災力の向上を図る。さらに、高齢者施設などの災害時要援護者関連の施設における土砂災害危険箇所の総点検、また、被災状況の迅速な把握、被災地の早期復旧、被害拡大防止などを強化するとしています。 東京都もこれまでの治水対策の着実な推進とともに、平成十三年十一月には東京都の都市型水害対策を、平成十九年八月には東京都豪雨対策基本方針を、平成二十年九月には東京都地下空間浸水対策ガイドラインを発表するなど、新たな課題である都市型豪雨対策の推進を打ち出しています。 しかし、百年に一度と言われてきた、一時間当たり百ミリという降雨量が頻発する状況が生まれており、この間進められてきた三十ミリ対応から五十ミリ対応への切り替えとともに、被害が想定される場所には百ミリへの対応をも視野に入れた抜本的対策が求められています。 東京都豪雨対策基本方針に対する都民の意見には、「方針の時間五十ミリから六十ミリ降雨対策でいいのでしょうか。近年には時間七十五ミリ、百ミリを超える豪雨が発生しているのに」とか「洪水ハザードマップや地域防災計画を充実させて」など、抜本的、効果的な対策を急ぐ声が多く出されています。 国、東京都とともに、北区としてどのように都市型豪雨対策を進めていくのか、区長の決意を伺います。お答えください。 三点目は、赤羽台三丁日の水害対策と補助八十五号線の整備課題と対策についてです。 ここに住み始めて六十年近くになるという方にお話を伺いました。この方は、「水害に悩まされるようになったのは昭和三十年代前半からで、ちょうど高台に赤羽台団地の建設が始まったころから。それまでは樹木もいっぱいあって野っ原が広がり、桐ケ丘体育館のあたりは田んぼでしたから、洪水の心配はなかった。浸水被害で一番ひどかったのは、昭和三十三年九月二十七日の狩野川台風。これまでに床上浸水を三回ぐらい、床下浸水は毎年のように経験してきました。だから、以前は排水ポンプが近所に置いてありました。その後、下水道工事が進み、地下に貯留機能を持つ赤羽台公園ができたりして、水害のない年が何年か続くと排水ポンプもなくなりました。 最近気になっていることは補助八十五号線の工事が途中で止まっていることです。今回の集中豪雨では、この工事途中の八十五号線が堤防の壁のようになって、低地の住宅側に雨水が流れ込み、このあたり一帯が貯留池のようになってしまいました。あっという間の出来事でした。五年前の台風二十二号のときも床下浸水しましたが、今回はそれよりも早く水が上がってきました。本来なら、この都道の下に大きい管を通してもらえば、水の心配をしないで暮らせるんじゃないかと思うのですが」と話しておられました。 これが、そのときその日、八月九日の浸水したときの状況なんですね。一番水が高かったところから比べると、大分水が引いてきたというふうなことでしたけれども、ここにちょっと自転車が見えますが、この自転車のサドルのところまで、もう全部水につかっていたというふうにおっしゃっておられましたけれども、半地下の駐車場に水がどんどん流れ込んでいる様子が、この写真からもうかがえると思います。 五年前に発生した台風二十二号による水害があった後の二〇〇五年一月、日本共産党は住民の方々とともに、東京都下水道局に対策の強化を求め、要請しています。この要請に対して、東京都下水道局は四つの対策を示しました。 一つは、赤羽台公園の貯留容量である五百トンのフル活用のために、排水口の付け替えを行い、さらに上部のゲートボール場にも水をためられるようにと、北区とともに対策を行うこと。二つに、赤羽台団地の建て替え時に、下水や雨水の貯留設備などの設置を求めていくこと。三つに、計画中の都道補助八十五号線の建設で、東側のほうの地面が低くなって水の流れが変わることになるので、さらに都道の下に下水管を設置することができること。四つに、神谷ポンプ場がこの四月から稼働するので、その効果を確かめながら、やれるところから対策を行っていくという内容を、五年前の水害の後、下水道局は示していました。 そこで、改めて赤羽台三丁目の水害対策と、補助八十五号線整備の現状と今後の整備内容について伺います。お答えください。 四点目は、駅周辺における課題と対策です。 赤羽駅西口ロータリーの冠水は五年前にも起きましたが、公共交通としてのバスやタクシー、一般車両の通行に大きな混乱が生じただけでなく、今回は走行中の乗用車が水没して動けなくなり、車内にいた人が救出されるという事態も起きました。さらに、駅前ショッピングセンターの一階や地下街など、不特定多数の人々が利用する場所での浸水被害が複数箇所で発生しています。 さきにご紹介した新聞報道だけでなく、ショッピングセンター「ビビオ」では、「雨がすごく降ってきたなと思ったら、あっという間にエスカレーターから滝のように水が入ってきた。天井の照明器具からも雨水が滝のように流れてきた。あっという間に床が水浸しになったので、お客様の誘導にも緊張した。エスカレーターは翌日の月曜日も動かなかった。これまでにも冠水による被害があったので備えはしていた。だが、今回の場合、警備会社がかわったばかりで対応がおくれた。土のうは警備会社の仕事となっており、すぐに対応できていたら被害は防げたと思う」と、地下の店舗で働いていた店員はその体験を語ってくださいました。 北の玄関口と言われる赤羽駅前で、このようなことが繰り返されていることに、区民は心を痛めています。これまでにない集中豪雨だからということでは済まされないと思います。そこで、関係する民間事業者の方々の協力を得ながら、被害状況をつぶさに、正確に把握しながら原因を明らかにしていくことや、自主防災機能の点検など、さまざまな角度からの検証を行い、水害を最小限にとどめるための対策が必要ではないでしょうか。お答えください。 五点目は、新幹線などの鉄道高架の課題と対策についてです。 北赤羽駅高架下で営業している店舗では、八月九日の集中豪雨で天井から激しい雨漏りと、床が浸水したため、店舗改修のために「しばらく休業します」という張り紙を出し、二十日間も営業できなかったということがわかりました。しかも、五年前の台風による大雨の際にも被害を受け、その後、天井を改修してあったので、「まさかこんなにひどい雨漏りになるとは思ってもいなかった。こうしたことがしばしば起こるというのであれば、抜本的な対策をやってほしい」と話してくれました。 私自身もこの日、車で北赤羽駅に向かっていました。強い雨から豪雨に変わるころだったのですが、環八道路はすでに冠水して車が立ち往生を始めていました。高架下で信号が変わるのを待つ間、車の天井が破れてしまうのではないかというほどの恐怖心が襲ってきて、信号待ちの時間がとても長く感じました。それほど、高架から落ちてくる雨の量は異常でした。 北区を通過する新幹線、それを支える高架の距離は九・四キロメートルに及びます。建設から二十年が経過し、現在は耐震化工事が随所で行われています。高架下には、さまざまな業種の店舗だけではなく、子どもたちの遊び場や介護保険で高齢者が利用する事業所、さらに区民事務所、赤羽しごとコーナー、エコー広場、シルバー人材センターなどの公共施設もたくさんあって、多くの区民が利用しており、何よりもその安全性が保証されなければならない重要な場所です。 したがって、高架下にある各施設の天井部分などを早急に総点検すること、対策が必要なところについては、直ちにきちんとした対策を実施するよう、JRに強く求めてください。区長の積極的な答弁を求めます。 六点目は、幹線道路における課題と対策です。 環八道路が北赤羽付近で冠水するという現場を、今回は目の当たりにしてびっくりしてしまいました。地域経済にとっても重要な役割を担っている幹線道路について、国並びに東京都とともに、排水機能の強化、雨水ますの増設、透水性舗装、一時保留機能、植栽などの都市型集中豪雨対策を求めるものです。お答えください。 七点日は、大規模団地などの建て替えに当たっての対策です。 赤羽台三丁目の低地における水害の原因としては、水は高いところから低地に流れるという原則どおり、高台にある都市機構住宅赤羽台団地や都営桐ケ丘団地、公務員宿舎などの大規模な団地の建設や建て替え工事が大きな影響を与えています。 さらに、赤羽駅西口ロータリーの冠水問題を考える上でも、高台に位置する赤羽台団地などの影響も大きいのではないでしょうか。これまでにも、赤羽台団地の建て替えに当たっては透水性舗装などを求めてきましたが、現状ではどのような雨水対策が実施されているのでしょうか。歩道部分だけでなく、住宅の建物や駐車場スペースの対策、地下貯留槽、植栽による緑の復元などの課題があります。 現在進行中の建て替えを含め、都市機構にどのような対策を求め、具体化できているのか。また、都営住宅の建て替えに当たってはどうか。お答えください。 八点日は、内水氾濫を防ぐ下水道整備についてです。 三十ミリから五十ミリ対応へと切り替えが行われていますが、切り替えが済んだところでも、集中豪雨による浸水被害が起きている地域があります。北区内の下水道整備の現状と、今後の課題、対策について、東京都にはどのように対策の推進を求めているのでしょうか、お答えください。 九点目は、がけ地についてです。 南北に馬の背がのびる北区の地形は、鉄道軌道に沿った崖線の緑の保全とともに、がけ地、斜面地の擁壁の安全性チェックが欠かせない課題です。水抜き穴がきちんと機能しているかどうかなど、住民の協力を得ながらチェックし、必要な対策をとることを求めます。また、水抜き穴からの排水や、地下に吸い込まれずに道路を流れ下る水の危険性についても把握することが必要です。 さらに、五メートルを超えるようながけ地、擁壁については、民有地も含めてその危険度調査を行い、擁壁改修等への補助制度の確立など、必要な対策をとることは急務になっています。そのためには、国に調査にかかる補助基準の引き上げと対策のための予算措置を求めながら、危険度の高いところから対策を進めていくことを求めます。お答えください。 十点目は、都市型集中豪雨から区民の命と財産を守るため、区民参加と関係機関との連携を強化することについてです。 東京都は、公・民の役割分担を明確にするとともに、共助や自助が促進される仕組みを構築するため、とりわけ流域対策や家づくり・まちづくり対策などにおいて、要綱や条例の制定、助成の実施、技術基準の策定、適切な情報提供を行うとしています。北区としても、高床の建築や地下空間浸水対策への助成制度をつくることや、公園や緑地の整備などに積極的に取り組むことを求めます。 また、地域の防災訓練などに水害への備えを位置づけることや、災害発生時やその後の対応についても、関係部署、関係機関との連携を密にして、リアルな状況の把握に努めながら住民への周知を図り、住民要望に丁寧に応えていただくことを求めます。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)   (区長 花川與惣太君登壇) ◎区長(花川與惣太君)  相楽淑子議員から、都市型集中豪雨の対策に関して多岐にわたりご質問をいただきました。私からは、集中豪雨の被害状況等についてお答えをさせていただきます。 昨今、想定を超える集中豪雨の発生により、全国各地で被害が発生しております。北区におきましても、八月九日、十日の集中豪雨により、区内各地で床上・床下浸水が発生しております。被害を受けた区民の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 北区といたしましては、国や東京都と連携し、このような被害の軽減に向けて努力してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎まちづくり部長(三浦隆君) (説明員) それでは、私から各項目のご質問についてお答えをいたします。 まず、八月九日、十日両日の被害状況につきましては、北区に入りました陳情、消防署からの情報、また、見舞金支給のための報告書などを取りまとめております。北区に入りました陳情につきましては、八月十七日に所管の委員会の皆様にご報告を差し上げているところでございます。 また、今回の集中豪雨によります浸水被害発生の原因ということですが、赤羽台三丁目、赤羽駅付近、環状八号線を含めました赤羽地域におきまして、下水道の処理能力を超える降雨が非常に短時間に集中したことによるというふうに考えてございます。 このような局所的な集中豪雨の被害を軽減するためには、下水道処理能力の向上が不可欠でありますので、下水道の再構築とともに、引き続き東京都に整備推進を働きかけてまいります。 補助八十五号線につきましては、東京都より用地買収を進めているというふうに伺っておりますので、道路整備にあわせまして、引き続き下水道の整備推進を要望してまいります。 また、JR高架下の対策につきましては、ご要望をJRのほうに伝えてまいります。 また、大規模団地の建て替えに当たりましては、雨水流出抑制を図るため、雨水浸透やあるいは貯留機能の向上を求めてまいります。 がけ地、斜面地の擁壁の安全性につきましては、必要に応じ職員を派遣して、調査、確認を行っております。また、五メートルを超える擁壁改修等の補助制度につきましては、国や東京都の制度の動向を注視をしてまいります。 最後に、水害を軽減するためには都市基盤整備も重要でありますが、常日ごろから、水害に対する準備や訓練の実施が非常に重要であるというふうに考えてございます。 今後とも関係機関と連携し、区民の皆様のご協力をいただきながら、水防の重要性について、さまざまな機会をとらえまして周知を図ってまいります。 以上、お答えを申し上げました。 ◆二十二番(相楽淑子君)  今回は集中豪雨対策一つに絞って質問させていただいております。 今、ご答弁いただいたんですけれども、具体的に答弁が漏れているところもあったと思うんです。非常に大事なところなんですけどね。これは、四点目の駅周辺部における課題と対策というところについて、私はかなりリアルに実態をご紹介したと思いますけれども、こういうふうなところとかが、ご答弁が漏れていると思いますが、この点についてはちゃんとお答えいただきたいと思っております。 それから、そういうふうなことも含めて幾つか感じていること、それから再質問というふうなことでさせていただきたいと思います。時間が大分遅くなっておりますけれども、今日は本会議一日ということで、こういうふうな時間になっております。もう少し皆さん、ご協力いただきたいと思っております。 最初の一点目なんですけれども、被害状況について今お話あったように、陳情それから被害届、消防署ということで、それぞれから情報集めて、今取りまとめているというふうにおっしゃいましたけれども、私は建設委員のメンバーとして、八月十七日に確かに、まちづくりの道路公園の担当者の方からその八月十七日時点でのまとめたものはいただきました。 でも、被害届だとか、それから消防署のほうといろいろと伺いましたら、随分数字が違うんですよね。これがなぜなのかということと、やはり今回、ここで改めて事前にこういうふうなことで質問しますということで、質問通告を出した上で今日ご答弁いただきたいというふうにやっているわけですから、これについてはちゃんとこの場所で、一体どれだけの被害が起きていたのかということについて、ちゃんとご答弁ください。これは再質問させていただきます。 それで、本当に今回の場合は短時間による集中豪雨だったので、五年前の台風二十二号のときと比べるともっと水が上がったり、それからすっとまた引いたりというふうなことの状況が、非常に今回は短時間のうちに起きたんだなということ、私はいろんな方々のお話を聞いて、改めてそのことを思いました。 ですから、処理能力がとても追いついていないというふうなことが現実にあるんですけれども、やはりここは、その報告を取りまとめるに当たって、区としてもきちっとそれぞれの場所を調査していただいて、それで数字だけじゃなくて現場で何が起こっていたのかということをリアルにつかむということが、一番最後におっしゃられた、こういうことに対する準備だとか訓練だとかとおっしゃっていらっしゃいましたよね、最後のまとめのところで。でも、準備とか訓練するためには何が起きたのかという現状をちゃんととらえていないと、正しい手だてができないんじゃないかなと私は思っているんです。 それで、先ほどご紹介しました、新聞にもありましたアピレの地下のショッピングセンターで起こったことなんですけれども、「鉄のドアが破られて」となっているんです。それで、私ももう一回消防署の方に確認したんですけれども、やっぱり鉄のドアが破られて水が浸入してきて、下で一生懸命、水漏れがしてきたので何とかしなきゃならないというふうにいろいろと作業していた従業員の方々に、物すごい水圧がかかって、それでけがをするような事態になったんだというふうに伺ったんですね。 どうしてもそこが、私自身は頭の中で想像でききらなかったものですから、ゆうべようやく当事者の方がいらっしゃったものですから、お話伺いました。それで、お話聞いて、南口からすぐ出たところですよね、そこのところに自転車が置いてあったけれども、その自転車のサドルが隠れちゃうぐらいまで水が上がって、それが地下のショッピングセンターに……、階段、私数えてみたんですよ、そうしたら、十五、六段ある。それからさらに鉄のドア開けて、そこから下におりるのにも十段以上の階段があるんですね。そこのところ、だあっとこう流れ込んできたというふうな状況を改めてその方から伺って、それで階段を流れてきた水が壁にどんとぶつかって、そのぶつかった水が今度、入り口のガラスにばんとぶつかって、何とガラスは上のほうが破れたとおっしゃっているんですね。上のほうといったら二メートル以上の高さのところなんですよね。ああ、こんなふうな事態になっていたのかというふうに思いました。 記事ではこのとき「軽傷」というふうになっていたんですけれども、私、昨日伺いましたら、この店長さんは一カ月たつけれどもまだ職場に復帰できないで、今、入院それからリハビリをしていらっしゃるのではないかというふうなお話だったので、やっぱり改めて人の受けた傷というのも非常に大きかったんだなというふうなことを、私は改めて思っています。 それで、その方がおっしゃっていたんですけれども、そういうふうに水が流れてきたので下のほうの床をなんとかこうやって拭いていて、ふっと上を向いたら水がばんばんと来てというのが、「たしか十分か二十分間ぐらいの出来事じゃなかったでしょうか」とおっしゃるんですね。 その直前までは、その方は休憩時間を終えてお店に戻るまでは、上で相当雨が降ってきたんだから中なんか大変だなということで、いつも使っている階段じゃなくて別のほうを使っておりてきて、そうしてみたら水が浸入しているからなんとかこういうふうにやっていたと。それで、ふっと見上げたら今のような状態になったというふうなことだから、その方がおっしゃるような時間帯含めても本当にわずかな時間だったなというふうに思います。 今までは多分なかったんでしょうね。だから、大水が出たとなったらみんな、アピレのほうはむしろ、西口と正面のほうのところを一生懸命、皆さん心配をされていたんだけれども、今回の場合は別の方角から水が流れ込んできたというふうなことで、これは大変だったようですね。そんなふうなこともわかってまいりました。 ですから、先ほどのきちっとした数字とともに、私はもう一度ちゃんと現地を確認していただきたいと思っているんですけれども、この点について改めてお答えください。 それから、赤羽台の三丁目、先ほど理事者の方々にはちょっと十分見えなかったかもしれません、反対側からだったから。 ここに自転車があるんですね。この自転車がサドルのところまでが全部埋まってしまって、多分ここが半地下の駐車場になっていますけれども、ここまで全部水が上がってしまったというふうなことだったと。これは少し水が引いてきたときに、慌ててカメラで撮影してくださったというご近所の方の映像だったんですけれども、そういうふうなことですが。やはりここは繰り返し水が出ている地域でありますので、ちゃんとした対応を急いでいただきたいなというふうに思っております。 その点についての、東京都の動きというのはあれでしたけれども、ここには区の所有する土地なんかもあると思いますから、そういう点のところともちゃんと連携しながら、引き続きこの問題については、赤羽台三丁目の周辺の皆さん方の対策、それから五年前のときにも、先ほどご紹介したように大変な被害があったものですから、下水道局にも繰り返し求めてきていました。幾つかの対策はこの間にとられてはきたと思うんですけれども、それでもやはり今回のような被害が広がっています。 この日はちょうど、夏休み中の日曜日だったために、お出かけになっている方がたくさんいらっしゃったんですね。五年前のときは台風だったので、予報を聞きながらかなり土のうを積んだりとかいろいろ準備しながら、それでも家族ぐるみで、角のガラス屋さんなんかも必死で水を防いだというふうなことがあって。あそこはちょうど、ご存じのように赤羽の駅のほうから、国際興業のバスの、こういうふうに回る地域なんですね。 ですから私も、その五年前のときは、バスを迂回してもらうように、少し手前のところの大踏切のあたりでバスを迂回させてくださいということを、ご近所の方と相当呼びかけていたことはあったんですが、今回はそういうことすら、やっぱり手を打つのが間に合わなかったし、日曜日でお出かけになっていたものですから、急いで帰ってきたらもう中にかなりもう水が入り込んでいたというふうなこととか、それから、バスがこういうふうに曲がる瞬間に大きな波が起きて、その影響で本来だったら入るはずがないと思うような水量が、お店の中に入っちゃっていくわけですね。 そういうことで、伺いましたら「サッシなどの枠なども含めて商品のほとんどはもうだめ。使い物になりません」とおっしゃっておられました。「夏場からこの一カ月間かけて一生懸命に片づけはしているけれども、とてもまだまだ全部終わりません」と。清掃事務所のほうもいろいろとご協力いただいているんですけれども、余りにもやっぱり量が多いというふうなことで、「これからもまだ引き続きいろいろとお願いしていきたいんです」というふうにおっしゃっておられましたので、そういうことも含めて、ぜひ赤羽台三丁目の周辺のところの対応をお願いしたいと思っています。 それから、高架下の問題ですが、これは実は今ご紹介したガラス屋さんのところでも、五年前にも新幹線の高架から落ちてくる水がすごいんだというふうにおっしゃられていたことを、私も改めて思い出しました。でも、今回自分がその高架下を、まさにそのときにいたという体験からいくと、本当にすごい雨量なんですね。 ここのところについては先ほど、ご答弁では、ご要望をJRに伝えていくというふうにご答弁いただいたかと思うんですけれども、私たちのご要望をJRにお伝えしますとそういうふうにちょっと、他人事みたいではなくて、ここは本当に北区の施設がたくさんあるわけですよね、高架下にはね。ですから、ここはやっぱりちゃんときちっと申し入れして、それにふさわしい対策をちゃんとやってくださいと言うことは、これは区長さん、今回の一連の水の問題がありますから、これ、もう強力にJRに言ってください。それでないと対策がおくれてしまうと思うんですね。 改めて昨日も言われました。高架からこういうふうに細いパイプが出ているんですけれども、五年前にさんざん言ったときは清掃はちょっとやるようになったけれども、最近は余り清掃もされていないんじゃないかというようなことがありましたから、ここはもう厳しく区としてもチェックをしていただきたいと思います。その決意を伺わせてください。 それから、大規模団地については引き続き貯留機能の向上ということですけれども、私は本当だったら、これまでどういうふうなことをやらせてきたのかということを聞きたかったんですけれども、ちょっとそれに対するご答弁がなかったことは非常に残念です。ですからこうした、先ほどもありましたよね、赤羽台団地、二十二・三ヘクタールというふうな規模ですから、そこの中で、やっぱり上で受けとめられる雨水については極力受けられるような仕組みを上のところでつくっておかないと、下にそれが流れ込んでしまうということになりますので、そういう対策は引き続き強力に進めていただきたいというふうに思っております。 そういうことで、幾つか再質問をさせていただきましたけれども、ぜひ私の今回の質問の意図をくみ取っていただいて、ぜひお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎まちづくり部長(三浦隆君) (説明員) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 まず、数字につきましてご質問いただきました。現在の時点でいろんな方面からの数字を集計をしているところでございます。それぞれの機関でそれぞれのデータを持ってございますので、その突き合わせということもございます。今回の件につきましては、東京都下水道局も非常に関係をしてございますので、下水道局のほうからも、今、詳細なデータを求めているところでございます。したがいまして、もう少しお時間をいただければと思ってございます。 それから、駅周辺のことにつきましてご質問をいただきました。答弁漏れというふうになってしまったとすれば非常に申しわけなかったと思うんですが、現場の状況につきまして当然、議員もごらんになりましたが、私も現地に行ってまいりました。ご説明いただきましたように、ビルそのものの入り口、玄関の入り口の高さが路面よりも、階段を使って下がるような非常に低い位置にあるということで、形上、ガラスのドアの前が窪地になっていますので、結果的にそこがプール状になって水がたまった。その水の水圧がドアのほうにかかったという状況ではないのかなと、私も現場を見て思いました。 当然、建物の構造として、もう道路の外の、ビルの敷地の中の話でございますので、その低いところに排水施設が当然あって、雨水はそこでとるという形に、排水溝もあるんですが、その排水溝が飲み切れないぐらいの非常に強い降雨だったため、プール状になったというふうに考えております。 当時の状況をちょっと時間的な経過で申し上げますと、九日の夕方でございます。東京二十三区の西部に大雨洪水警報が発令されましたのが十七時十三分でございました。しかしながら、消防等からの話によりますと、その前十六時五十分前後には、もう赤羽地区の冠水の情報があったというふうに聞いてございます。通常は気象庁の警報が発令された以降強く降ってくるという、当然、気象庁もそういうために出しているわけですから、ということなんですが、今回は現場の状況に対して、警報のほうが結果的にはおくれてしまった。それだけ、急激な強い雨だというふうに理解をしてございます。 そういう中であのような、ビルの一階が下がっていて窪地になっているところについて、やはりこれまでに例がない強い降雨だったということも含めまして、今後どうしたらいいのかというのは地元の方々のお話を、水防という意味でさせていただきたいという意味で、一番最後に、ご協力いただきながら水防の周知をと申しました。その辺でまとめてご答弁というふうに思っておりました。 何はなくても、今まで起こったことはなくても、そういうこともやはり実際起こるということをやっぱりご理解をいただいて、その対策あるいはその準備というものを日ごろからお考えいただく必要があるのかなというふうに思ってございます。 それから、赤羽台三丁目についてお話をいただきました。また、半地下構造の車庫、そういうところにつきましても、先ほどのビルの前と同じで、やはり低くなっているところは水が入り込んでしまう。では、その排水施設をどうするのかということでございます。これについても、下水道局と一緒になってパンフレット等で周知、啓発というんでしょうか、行ってまいりたいと思ってございます。 また、新幹線の高架につきましては、私の発言で他人事のようにということでありましたら申しわけないと思ってございますが、何ともJRの施設でございますので、私どもとしては今後そういうことのないように申し入れていくということかなというように思ってございます。 また、大規模団地の開発につきましても、これはもともと従来より大規模な開発に伴いまして、雨水流出の抑制施設の設置というものを、区としても指導等で求めてきてございます。赤羽駅側等についてもそういうような形で求めていくというところでございます。 ただ、いかんせん、先ほども冒頭申し上げましたように、今回の雨については非常に短時間に強度の強い雨が降ったということでございまして、私どもとしては何とか今後とも、少しでも被害が軽減されるように、下水道の整備あるいは貯留施設の整備等々、関係機関に働きをかけて推進をしていきたいというように思ってございます。 以上、お答え申し上げました。 ◆二十二番(相楽淑子君)  ありがとうございました。 本当にそういう点では新しい課題だというふうに思っています。だからこそやっぱり、こういう今回のさまざまな事例をいろんな角度から検証しながら、私、やっぱりこれ、総合的なまちづくりにとっても、そういうふうなことを進めていかなければならない課題だなというふうに思っています。これは国も東京都も、それからもちろん北区も私たちも、新しい事態というふうなことへの対応になるわけですけれども、今後ともいろいろと情報を集めながら、何とか被害を減らしていくための努力を私たち自身も重ねていきたいと思っております。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(平田雅夫君)  以上で質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(平田雅夫君)  これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第七までを一括して議題とします。   (書記朗読) △日程第一 平成二十年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について △日程第二 平成二十年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について △日程第三 平成二十年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第四 平成二十年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について △日程第五 平成二十年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について △日程第六 平成二十年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について △日程第七 平成二十年度東京都北区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について   (議案は会議録末尾に掲載)---------------------------------------二十一北総総第二千三百七号平成二十一年九月四日              東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長   平田雅夫殿      平成二十年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について このことについて、地方自治法第二百三十三条第三項及び第二百四十一条第五項の規定により左記のとおり送付しますので、区議会の認定方よろしくお取り計らい願います。                記一、平成二十年度東京都北区各会計歳入歳出決算書一、平成二十年度東京都北区各会計歳入歳出決算事項別明細書一、平成二十年度東京都北区各会計実質収支に関する調書一、平成二十年度東京都北区財産に関する調書一、平成二十年度東京都北区各基金運用状況調書一、平成二十年度予算執行の実績報告一、平成二十年度決算審査意見書--------------------------------------- ○議長(平田雅夫君)  本件に関し、理事者の説明を求めます。   (区長 花川與惣太君登壇) ◎区長(花川與惣太君)  ただいま一括上程になりました平成二十年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。 平成二十年度東京都北区一般会計歳入歳出決算、平成二十年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、平成二十年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算、平成二十年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算、平成二十年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算、平成二十年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算、及び平成二十年度東京都北区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、地方自治法第二百三十三条第二項の規定に基づき、去る七月二十七日、三十日、及び三十一日の三日間にわたって、監査委員の細目にわたる慎重なご審査をいただいた結果、計算はすべて正確に行われ、過誤なく、収支は命令に符合しており、かつ、事務手続きは法令に違反していないものと、お認めいただきました。 つきましては、地方自治法第二百三十三条第三項の規定に基づき、本区議会の認定をいただきたいと存じ、本決算書を提出申し上げた次第であります。 よろしくご認定くださいますよう、お願い申し上げます。 ○議長(平田雅夫君)  ただいま議員全員から決算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議はお手元に配付してありますので、朗読は省略します。---------------------------------------    決算特別委員会設置に関する動議 右提出する。 平成二十一年九月十一日     提出者   東京都北区議会議員  山中邦彦      同       同       石川 清      同       同       花見 隆      同       同       佐藤有恒      同       同       大畑 修      同       同       福田伸樹      同       同       永沼正光      同       同       渡辺かつひろ      同       同       野々山 研      同       同       福田 実      同       同       安田勝彦      同       同       金子 章      同       同       平田雅夫      同       同       林 千春      同       同       鈴木隆司      同       同       宮島 修      同       同       榎本はじめ      同       同       椿 くにじ      同       同       山田加奈子      同       同       太田奈保子      同       同       福島宏紀      同       同       相楽淑子      同       同       本田正則      同       同       山崎たい子     提出者   東京都北区議会議員  近藤光則      同       同       青木博子      同       同       稲垣 浩      同       同       大島 実      同       同       樋口万丈      同       同       池田博一      同       同       藤田隆一      同       同       戸枝大幸      同       同       八巻直人      同       同       木元良八      同       同       中川大一      同       同       八百川 孝      同       同       土屋 敏      同       同       上川 晃      同       同       横満加代子      同       同       小関和幸      同       同       宇野 等      同       同       小池たくみ      同       同       黒田みち子      同       同       山崎 満 東京都北区議会議長 平田雅夫殿---------------------------------------    決算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。一、名称  決算特別委員会二、審査事項  1 平成二十年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について  2 平成二十年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について  3 平成二十年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について  4 平成二十年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について  5 平成二十年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について  6 平成二十年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について  7 平成二十年度東京都北区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について三、委員会の構成  議員二十二人をもって構成する。--------------------------------------- ○議長(平田雅夫君)  お諮りします。 本動議は、議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田雅夫君)  ご異議ないと認めます。よって、決算特別委員会設置については動議のとおり決定しました。 お諮りします。 ただいま設置を決定しました決算特別委員会の委員二十二人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田雅夫君)  ご異議ないと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。---------------------------------------    平成二十一年 決算特別委員会委員名簿(定数二十二人) 佐藤有恒   大畑 修   野々山 研 福田 実   安田勝彦   金子 章 鈴木隆司   榎本はじめ  山田加奈子 太田奈保子  福島宏紀   相楽淑子 本田正則   近藤光則   青木博子 池田博一   戸枝大幸   八百川 孝 土屋 敏   横満加代子  宇野 等 山崎 満--------------------------------------- ○議長(平田雅夫君)  お諮りします。 日程第一から日程第七までの七件については、いずれも決算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田雅夫君)  ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま決算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は議長まで報告願います。 議事の都合により休憩します。   午後五時三十一分休憩---------------------------------------   午後五時三十二分開議 ○議長(平田雅夫君)  休憩前に引き続き会議を再開します。 ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。   (書記朗読) 決算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。      委員長    榎本はじめさん      副委員長   横満加代子さん--------------------------------------- ○議長(平田雅夫君)  日程第八から日程第二十までを一括して議題とします。   (書記朗読) △日程第八 第六十三号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例 △日程第九 第六十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例 △日程第十 第六十五号議案 東京都北区立幼稚園条例の一部を改正する条例 △日程第十一 第六十六号議案 北区総合防災情報通信システム整備工事請負契約 △日程第十二 第六十七号議案 仮称赤羽自衛隊跡地公園整備工事(その二)請負契約 △日程第十三 第六十八号議案 明桜中学校新築電気設備工事請負契約 △日程第十四 第六十九号議案 明桜中学校新築空気調和設備工事請負契約 △日程第十五 第七十号議案 東京都北区立袋児童館の指定管理者の指定について △日程第十六 第七十一号議案 東京都北区立八幡山児童館の指定管理者の指定について △日程第十七 第七十二号議案 平成二十一年度東京都北区一般会計補正予算(第二号) △日程第十八 第七十三号議案 平成二十一年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号) △日程第十九 第七十四号議案 平成二十一年度東京都北区介護保険会計補正予算(第一号) △日程第二十 第七十五号議案 平成二十一年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算(第一号)   (議案は会議録末尾に掲載)--------------------------------------- ○議長(平田雅夫君)  本案に関し、理事者の説明を求めます。   (区長 花川與惣太君登壇) ◎区長(花川與惣太君)  ただいま一括上程になりました第六十三号議案から第七十五号議案までの十三議案について、ご説明申し上げます。 まず、第六十三号議案は、堀船東ふれあい館と堀船西ふれあい館を統合して、新たに堀船ふれあい館を設置するため、第六十四号議案は、学童クラブの名称及び実施場所を規定するため、第六十五号議案は、としま幼稚園を廃止するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第六十六号議案は、北区総合防災情報通信システム整備工事の請負契約を締結するため、第六十七号議案は、仮称赤羽自衛隊跡地公園整備工事その二の請負契約を締結するため、第六十八号議案は、明桜中学校新築電気設備工事の請負契約を締結するため、第六十九号議案は、明桜中学校新築空気調和設備工事の請負契約を締結するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第七十号議案は、袋児童館の指定管理者を指定するため、第七十一号議案は、八幡山児童館の指定管理者を指定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、平成二十一年度各会計補正予算四議案について、ご説明申し上げます。 まず、第七十二号議案、東京都北区一般会計補正予算第二号について申し上げます。 歳出予算といたしましては、北区役所ネットワーク基盤整備費ほか、四十三事業を計上いたしました。このほか、国・都支出金の精算、職員給与費の現員に基づく補正などを行っております。 歳入につきましては、特定財源として、国庫支出金、都支出金などを見込んだほか、一般財源として繰越金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の二十四億七百四万五千円となり、補正後の予算額は、一千二百九十三億六千六百四万三千円となります。そのほか、繰越明許費一件を設定し、債務負担行為四件の追加を行っております。 次に、第七十三号議案、東京都北区国民健康保険事業会計補正予算第一号では、一般管理事務費などについて、一億七千六百七十七万九千円を増額補正いたしました。 次に、第七十四号議案、東京都北区介護保険会計補正予算第一号では、一般管理事務費などについて、五億五千百七十二万八千円を増額補正いたしました。 最後に、第七十五号議案、東京都北区後期高齢者医療会計補正予算第一号では、一般管理費などについて、一億一千五百九万七千円を増額補正いたしました。 以上が、提出議案の概要であります。 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長(平田雅夫君)  お諮りします。 日程第八から日程第二十までの十三議案については、いずれも付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。 ご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田雅夫君)  ご異議ないと認め、そのように決定します。---------------------------------------    議案付託事項表 (平成二十一年第三回定例会)    企画総務委員会一、第六十三号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例一、第六十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例一、第六十五号議案 東京都北区立幼稚園条例の一部を改正する条例一、第六十六号議案 北区総合防災情報通信システム整備工事請負契約一、第六十七号議案 仮称赤羽自衛隊跡地公園整備工事(その二)請負契約一、第六十八号議案 明桜中学校新築電気設備工事請負契約一、第六十九号議案 明桜中学校新築空気調和設備工事請負契約一、第七十二号議案 平成二十一年度東京都北区一般会計補正予算(第二号)一、第七十三号議案 平成二十一年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)一、第七十四号議案 平成二十一年度東京都北区介護保険会計補正予算(第一号)一、第七十五号議案 平成二十一年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算(第一号)    健康福祉委員会一、第七十号議案 東京都北区立袋児童館の指定管理者の指定について一、第七十一号議案 東京都北区立八幡山児童館の指定管理者の指定について--------------------------------------- ○議長(平田雅夫君)  お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田雅夫君)  ご異議ないと認め、そのように決定します。---------------------------------------    請願・陳情付託事項表(平成二十一年第三回定例会)    健康福祉委員会一、二一第一二号 北区次世代育成支援行動計画における子育て広場(つどいの広場)の実施を求める陳情    文教委員会一、二一第一一号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する陳情    建設委員会一、二一第一号 北区耐震改修助成金見直しに関する請願一、二一第一〇号 「道路の不法占用防止に関する条例」の制定に関する陳情--------------------------------------- ○議長(平田雅夫君)  以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 九月十二日より委員会審査のため休会し、九月二十四日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田雅夫君)  ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日は、これをもって散会します。   午後五時三十八分散会...